2019年4月に施行された働き方改革関連法。そして、その際に、オリンピック・パラリンピックの開催も相まって普及・浸透が少しずつ加速し始めたのが「テレワーク」「リモートワーク」をはじめとした柔軟な働き方です。その中でも重要なのが「離れた場所で」「異なる時間に」においても本来の業務遂行が可能にするためにも「社内のコミュニケーション環境の整備」です。
そして、その勢いをさらにプッシュしたのが2020年に（現在も継続して）世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症です。
「社内のコミュニケーションを整理したい。お客様の活用事例と弊社の状況に踏まえた提案をしてほしい」
当社のお客様の中にも、きっかけが別とはいえ、「社内のコミュニケーション環境の整備したい」という理由からお問い合わせが多いのは事実です。正直、そのほとんどの方が、まだ明確な改題に気づけておらず、もちろんその解決の糸口も見えていない状態です。
そこで今回は、弊社のお客様のうち、金融業に寄った形で、よく見られる課題、どのように社内のコミュニケーション整備を進めたのか、現状どうなのか、という点をご紹介していきたいと考えております。
▼金融系企業によくあるビジネス課題とは何か？
◎金融業界のお客様が抱えているよくある課題
１．ペーパーレス化（＆ハンコ文化）からの脱却
２．対面、電話、メール、FAXが主たるコミュニケーション。脱アナログ化が課題
３．重要機密を多く抱えており、セキュリティ面が常に問われるため、改革断行に腰が重い
４．スマートフォン、タブレットの社員への貸与など、IT化の遅れが深刻
５．昨今の有事の際、従業員の安否確認等で、現状の情報連携方法では限界を感じている
◎昨今のコロナ禍において金融機関に求められること
１．感染症にかからないように、職員や顧客の安全・安心を確保すること
⇒ 職員や顧客との対面、職員同士の対面を、それぞれ減らすこと
２．感染症拡大のなかでも、業務を継続すること
⇒ 非対面でできる仕事を増やすこと
３．職員や顧客の安全・安心を確保しつつ、業務を継続する
┗セキュアにテレワークができる環境を広く整備すること
┗顧客への営業活動や面談を非対面でも行えるようにすること
┗インターネットバンキングなどのオンライン化を進めること
┗ペーパレス化やハンコレス化により「接触」の機会を減らすこと
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響からその必要性が強く意識されたのは明らかだが、上記については決して目新しいものではない。「金融業界のお客様が抱えているよくある課題」「昨今のコロナ禍において金融機関に求められること」双方とも、これまで金融機関に属する企業が「業務改革」「働き方改革」関連で議論してきたことです。
▼実はこんな効果も！ビジネスチャットで解決できる課題
◎意外と知られていないビジネスチャットで解決できる課題一覧
課題１．
トーク機能の「ノート」や、会議資料を事前にトークで「ファイル共有」でペーパーレス化
課題２．
コロナ禍で一気に浮上した情報連携課題をチャットが一掃！より会話形式に近いリズムでコミュニケーションがとれ、既読/未読 機能でよりムダのない連携が可能に
課題３．
数万ID以上の規模導入実績と、金融系企業の導入実績が豊富！セキュアな情報連携に自信あり
課題４．
企業のIT化を後押し！スマホやタブレットの導入・定着にも効果絶大
課題５．
個人情報の取り扱いが厳しく、自宅の連絡先、個人携帯、個人SNSアカウントを共有することに抵抗をもつ方も少なくなく、企業側で用意する「安心・安全」「オンとオフを完全に切り離せる」という点も強み。正規社員・非正規社員にも付与できるので、有事の際の安否確認（情報連携）ツールとして活用
▼こんな機能があなたの普段の業務をサポート！
特徴1：安否確認機能まで標準搭載というコスパの高さ
特徴2：説明ナシで使える操作性と管理機能のカスタマイズしやすさ
▼金融系のお客様事例をご紹介
◎株式会社伊予銀行
【導入の背景・課題】
課題１：18年4月の新中期計画からデジタル化推進の動きが出てきた
課題２：社内外問わず、連絡手段は「電話」が中心。取次に課題
課題３：セキュリティの兼ね合いで銀行内のネット接続環境を制限
金融業に属し、現在全国64ある地方銀行の１つで、愛媛県・松山市に本店を構え、13都道府県に支店を持つ伊予銀行。
140年もの歴史をもつ伊予銀行では、現在、国が推し進めている「働き方改革」の背景もあり、2018年4月より新中期計画において「BPR（業務プロセスの見直し）」を掲げ、業務改善に着手しています。
今回は、BPR推進に取り組む伊予銀行 総合企画部 課長代理 栗田大輔 様、同部 日髙美月 様へのインタビュー記事をご紹介します。
◎株式会社セブン銀行
【導入の背景・課題】
課題１：外出時に店舗へ電話連絡し、スタッフの出社状況を確認
するのが不便だったことの改善
課題２：私用スマートフォンでも業務連絡を安全に行いたい
2001年にATMサービスを主とする銀行として誕生した株式会社セブン銀行。現在、セブン‐ イレブンをはじめとするセブン＆アイHLDGS. グループ店舗のほか、商業施設や空港、 駅など全国の様々な場所に22, 000台を超えるATMを設置しています（2016年時点）。
今回は、セブン銀行が”内部の情報共有や連絡、離れた店舗との連携が迅速に取り合えるツールとして、 なぜビジネスチャットを選択したのか、を商品サービス部の大井翔平様にインタビューした記事をご紹介いたします。
▼ご活用いただく全国の金融系企業様（一例）
