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株式会社STAR CAREER

実店舗からSE派遣まで異なる場所で働く社員との連絡手段としてビジネスチャットを導入!
流行の発信地、東京都・渋谷駅近くに拠点を構え、「私達は社会から愛される人財を育て日本のストアビジネスを元気にしたい」という企業理念を掲げて、実店舗の運営・管理などストアビジネスに特化した、人財サービス、コンサルティング事業を展開している株式会社STAR CAREER(以下、「STAR CAREER」)。

STAR CAREERは実店舗への社員の派遣、企業へのSEの派遣、企業とのマッチングを行う人材紹介事業など、ストアビジネスと人財に絡めた事業を多面的に行っています。

上記からもわかるように、人事や総務のように本社で働くバックオフィスのメンバーと派遣先で働く社員は、離れた場所で働くことが前提となるためコミュニケーションは「遠隔」で対応する必要があります。電話や個人向けSNSを利用するものの、確認漏れリスクや返答スピードが遅くなる可能性もあります。

例えば、社内行事に関して周知しても、「確認している人・していない人」のギャップが生まれたり、各メンバーが異なる店舗に所属しているため、個別で社内規定の確認が発生するなど、同社の業態ならではの課題が生まれていました。

そこで、情報共有の確実性、スピード、柔軟性など複数の要素を考慮し、ビジネスチャット導入の検討を始めました。今回、WowTalk導入にいたった背景、実際にどのように活用しているのかについて、STAR CAREER 経営企画本部 管理部 熊谷栄美 様、延味瑞穂 様にお話を伺いました。

2019年12月12日|
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南国テレホン株式会社

本社・店舗間でのスピーディな情報共有から災害時の緊急連絡まで活躍!
1980年(昭和55年)に、NTTグループの前身である日本電信電話公社の電話加入権取引業から創業者が個人として開業し、NTTドコモとの販売代理店契約、携帯電話のレンタルなどを経て、1991年(平成3年)に法人化した南国テレホン株式会社(以下、「南国テレホン」)。現在は、鹿児島県で3番目のドコモの正規販売店として、5店舗のドコモショップと携帯ショップ3店舗の運営を県内で行っています。

その南国テレホンでは、普段の業務を遂行する上で、注力しているポイントがありました。それが本社から実店舗に向けた情報周知であり、販売に関する優良事例の共有など積極的に情報交換を行い、販売力の強化に努めることでした。

ただ、主たる方法として当時は「電話」で伝達していたのですが、そこに課題感を覚えていたといいます。例えば、訪問先の法人営業担当や店舗での窓口対応を行うスタッフは、一日の中でも接客対応に費やす時間も多く、電話がつながらないといったことも珍しくありません。

まさに、そうした課題改善の検討を重ねた結果、相手の時間を縛ることなくスピーディな情報共有を可能とするビジネスチャットの導入にいたります。

今回のインタビュー記事では、南国テレホン 営業本部 営業推進部 部長 兼 営業企画課営業企画担当課長の横山剛士 様にWowTalk導入の背景と、その活用方法について伺いました。

 

2019年11月20日|
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株式会社ixrea

ITツールを積極的に導入!建築業界に新たな流れを作り出すixreaのビジネスチャット活用法とは?!
2020年目前、近年の建設業界は大規模な再開発など、活況を呈しています。

2019年度の建設業界の投資規模は、政府投資と民間投資を合わせると62兆円規模(前年度比3.4%増)というデータ(※1)からもその好景気ぶりは明らかです。

しかし、市場として盛り上がりを見せる一方で、その背景に深刻な人材不足が課題となっています。建築業界は設計や建設、設備など様々な分野の高度な専門家で成り立つ業界であるため、若手人材の確保や育成が難しく、かつ人材の流出も考えられるためです。

そうした環境の中、建築業界に新しい流れを生み出そうと取り組んでいる一級建築士事務所が鹿児島に在ります。それが、株式会社ixrea(イクシリア|以下、「ixrea」)です。

ixreaは、「I × realization(実現)」「I × re-architecture(建築)」「I × re-art(アート)」「I × reactivate(活性化)」という4つの「i × rea」を企業のコンセプトとし、建築業界に新しい価値提供を目指し建物の設計から企画、資産活用の提案までをワンストップで行う建築のプロフェッショナル集団です。

従業員数7名という少数精鋭でありながらITツールを効率的に活用し、設計図面のペーパーレス化など業界としても先進的な取り組みを行っています。そこで、社内コミュニケーションの円滑化、社内業務効率化という観点からビジネスチャットに着目し、WowTalkの導入にいたります。

今回のインタビューでは、ixreaがビジネスチャットを導入した背景やその活用方法のほか、建築業界として目指していることについて、代表取締役であり一級建築士の吉田浩司 様にお話を伺いました。

 

※1:令和元年度 建設投資見通し 概要 – 国土交通省 

2019年10月30日|
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社会福祉法人幸尋会

在宅介護の現場で職員のリアルタイムなコミュニケーションを実現!
少子高齢化が進み、2018年時点で総人口に占める高齢者人口の割合は28.1%、人口の約3割が高齢者(※)ということになります。こうした少子高齢化社会で家族だけではサポートし切れない高齢者の支援を行っているのが介護業界です。

しかしながら、介護業界はその専門性の高さから人材不足が課題となっています。人材不足ゆえ、介護職員1人あたりの負担も大きく、人材雇用と介護の効率化を実現させることが解決の糸口と言われています。

1974年に鹿児島県 南さつま市で開園された「特別養護老人ホーム養徳園」を運営し、お客様の在宅介護の支援など訪問介護事業、居宅介護支援事業を展開する社会福祉法人幸尋会(以下、「幸尋会」)も同様の課題を抱えていました。

「お客様の日常に入り、職員一人ひとりが家族のような近い視点でサービスを心がける」ことを目指す幸尋会では、「コミュニケーション」の視点から業務効率化を目指しました。人と人とのつながりを大切にしながらも、介護業界で深刻化する人材不足を解決すべく取り組んだのがビジネスチャットの導入です。

今回のインタビューでは、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」の選定から導入、そして活用方法について、現在では管理者としてご利用いただいている、幸尋会 在宅福祉課長 平井忠 様にお話を伺いました。

 

※参考:
統計局ホームページ/平成30年/統計トピックスNo.113 統計からみた我が国の高齢者

2019年10月24日|
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株式会社エフ・トレード

お客様先へ常駐するエンジニア同士のコミュニケーション活性化!
企業の基幹システムから、業務に直接関わるサービスにいたるまで、多くの企業にテクノロジーが浸透している昨今、エンジニアの人材不足が叫ばれています。そのため、数年前とは状況が異なり、これからのエンジニアには、特定の開発スキルに限らず、総合的な能力が求められています。

そして、そうした時代になることを早くから予測し、様々な環境へ柔軟に対応できるエンジニア人材の育成と、上場企業を中心とした企業へのエンジニア派遣を行っている会社があります。その企業こそが、1999年に神奈川県相模原市で設立し、現在は港北区新横浜に本社を構えるシステム開発事業社の株式会社エフ・トレード(以下、「エフ・トレード」)です。

「人×ニーズに合わせて進化する」を提供価値とし、“職人”的なエンジニアを脱し、目まぐるしく変化するIT環境に柔軟に対応する“エンジニアのマルチタレント化”を推進しています。

そうした企業文化の目指す働き方を推進し、エンジニア同士の知見の共有や積極的な交流を行うべく、ビジネスチャットの導入を検討しました。

今回のWowTalk(ワウトーク)導入事例インタビューでは、エフ・トレード 管理部 課長 若山 知子 様、管理部 安部 雄大 様にビジネスチャット導入の背景と、現在の活用方法に関して伺いました。

2019年9月12日|
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農事組合法人吉浦牧場

牧場にもコミュニケーション革命を!「リアルタイムな情報共有で “牛の命”を救える確率が高まる」

 
島根県大田市に本場、広島県世羅郡に分場を構える農事組合法人吉浦牧場(以下、「吉浦牧場」)は、子牛から成牛に育てる「自家育成」を行い、子牛の頃からストレスのない環境で育てあげることにこだわりを持ち、高い品質の生乳を出荷しています。同牧場は、年間13,600トンの生乳を出荷する酪農業を軸に、牛のフンから作った堆肥を利用した野菜づくりをする農業まで、40名ほどのスタッフで手掛けています。

その吉浦牧場の分場、世羅つくし分場では、58haの広大な土地で約1200頭の牛を育成しており、その広大な土地ならではの課題を抱えていました。

牛の体調管理から分娩介助まで、約20名のスタッフが持ち回りで対応しており、迅速なコミュニケーションを図りたいが、最適な解が見出せず悩んでいたといいます。そして、この課題は、時に牛の生命に直結する深刻な課題でもあります。

その解決策の1つとしてコミュニケーションを正確かつ素早く実現できるサービス(ソリューション)の導入を検討してました。

そこで今回、吉浦牧場の理事、世羅つくし分場の場長の田村勇耕 様に酪農の現場における実情や起こりうる課題、そして、ビジネスチャットを導入したことで変化したことについて実際の活用事例を基にお話を伺いました。

2019年8月15日|
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株式会社ランデックス

残業削減と業務効率化に取り組む手段の1つとしてビジネスチャットを活用!
千葉県・船橋市に拠点を構え、敷地調査や役所調査、公共測量など、年間2,000棟以上の調査・測量実績を誇る株式会社ランデックス(以下、「ランデックス」)。2011年の会社設立以来、ランデックスでは、各地の建築関係の測量・調査を毎年数多くこなし、測量業務の知識・経験が豊富なスタッフが丁寧に対応することで、工務店やハウスメーカーから厚い信頼を得ています。

同社は、「質の高い測量」を行うため、現場で働く測量士をはじめ、従業員が快適に集中して働ける環境づくりに着目し、スマートフォンの導入をキッカケに、クラウドツールの活用やペーパーレス化を試み、さらなるムダな工数削減と業務効率化向上を目指していました。

その中で、最初に改善を図ったのが「本社と現場で発生するコミュニケーションギャップを埋める」ことで、その際に導入したのがコミュニケーションツール(ビジネスチャット)でした。

今回のインタビューでは、ランデックスがビジネスチャットを導入した背景やその運用方法、そして、そこから見えてきた課題と現在の活用方法に関して、代表取締役/測量士 藤本大士 様に話を伺いました。

2019年7月17日|
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株式会社ココト

本社と業務提携先をつなぐ!社員の情報共有・コミュニケーションに活用

 
「the Company Commits To …(…にコミットする会社)」という企業ミッションを掲げ、「あなたのビジネスの成長にコミットする会社」「あなたの幸せにコミットする会社」という理念を大切にし、企業のシステム開発やアプリケーション開発、ニアショア環境での開発業務を行い、企業のITを支えている株式会社ココト(以下、「ココト」)。

業務提携先の企業と連携してシステム開発を行うセキュアかつ厳格な環境でありながら、「自由な風土」「フランクなコミュニケーション」といった独自の文化作りにも積極的に取り組んでいます。

そのココトがビジネスチャットの必要性を感じたキッカケは何だったのか……。それは、業務提携先のオフィスの距離が離れてしまったことがきっかけで、離れた場所で働くメンバーとも、ココトの文化をそのままにコミュニケーションを図りたいという想いからだったようです。

そこで、今回のインタビュー記事では、ココトがビジネスチャットの導入検討段階でどのような課題に直面していたのか、その課題に対してどう向き合い、どう対応したのか、という点を中心にココト 管理部 部長 H.N 様、コアグリット事業部 A.H 様、N.K 様にお話を伺いました。

2019年6月27日|
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サツドラホールディングス株式会社

情報発信。緊急時の連絡手段としても大活躍

 
北海道を中心に約200店舗を構えるドラッグストア事業をはじめ、調剤事業、卸・商品開発事業、マーケティング事業などを展開するサツドラホールディングス株式会社(以下、「サツドラホールディングス」)。

サツドラホールディングスでは、同社が掲げる働き方改革に向けた取り組みである「サツドラジョブスタイル」の一環として、2017年にスマートフォンを導入。その際、スマートフォンをビジネスツールの1つとしてより有効活用するためにも、社内のコミュニケーションツールとしてビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」の採用を決断しました。

当初は自由度の高いカジュアルなコミュニケーションツールとして活用していましたが、利用目的を明確にしたことと、運用ルールを必要に応じて都度ブラッシュアップ。それが功を奏して、現在では「社内の情報連携・共有手段」として、さらには「緊急時の連絡手段」と、すでに会社にとっては重要なインフラという存在です。

そこで今回のサツドラホールディングスへのインタビューでは、2年前にWowTalkを導入した背景や運用の方法と、そこで見えてきた課題と現在の活用方法に関して、株式会社サッポロドラッグストアー(以下、「サッポロドラッグストアー」) 総務部 庶務担当マネジャー 諏訪正彦 様、サッポロドラッグストアー 業務システム部 IT基盤担当 成澤公彦 様、サツドラホールディングス CIグループ 広報・CSR担当 吉田真紀 様にそれぞれの部門の視点からお話を伺いました。

2019年6月26日|
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東京レストランツファクトリー株式会社

国内外で働く800名の従業員が「ビジネスチャット」で円滑なコミュニケーションを実現!
「日本のファンをつくる」というミッションのもと、「高級焼鳥×世界のワイン」という焼鳥の新しいシーンを創出した『鳥幸』や、「日本酒の温度飲み」という日本酒の新たな価値を生み出した『ぬる燗佐藤』といった高級和食を中心に、ミシュランからB級グルメまで幅広い業態を出店エリアのマーケットに合わせてブランドを展開しています。

国内62店舗、海外5店舗を構える東京レストランツファクトリー株式会社(以下、「東京レストランツファクトリー」)。正社員とアルバイト・パートを含む総勢約800名の従業員を抱え、国内外に複数ブランドの飲食店運営を行っています。

現在、東京レストランツファクトリーには、100名を超えるアジアや欧米の外国籍のスタッフが働いております。そのため、日々、情報共有や連携強化という面で成長が求められ、「本店と店舗スタッフとのコミュニケーション、ブランドの異なる店舗同士の情報共有を如何に円滑に進めるのか」という点に注力しています。

その際、東京レストランツファクトリーが最初に検討した施策が個人向けチャットツールやSNSの導入。しかしながら、近年ニュースでも話題にもなっている、「従業員のSNS利用によるトラブル」や「セキュリティ上のリスク」などを考慮し、個人向けのサービスではなく、法人向けのサービスに絞って再度検討するにいたりました。

今回の東京レストランツファクトリー様へのインタビューでは、上記についてはもちろん、ビジネスチャット検討の背景をはじめ、なぜ当社が提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」の導入にいたったのか、そして、飲食店ならではの活用方法について同社の業務推進部 部長 石川竜志様に話を伺いました。

2019年6月20日|