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株式会社伊予銀行

銀行業務で発生するムダをスマホ×ビジネスチャットで大幅削減!
明治11年、今から141年前に「第二十九国立銀行」として設立され、78年後の昭和26年に現在の名称となった株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」)。伊予銀行は金融業に属し、現在全国64ある地方銀行の1つで、愛媛県・松山市に本店を構え、13都道府県に支店を持っています。

140年もの歴史をもつ伊予銀行では、現在、国が推し進めている「働き方改革」の背景もあり、2018年4月より新中期計画において「BPR(業務プロセスの見直し)」を掲げ、業務改善に着手しています。

その主たる目的は「生産性の向上」です。

銀行業務の中で「外部とのコミュニケーション」というと、通常は電話が主流であり、内線電話においても取次や情報共有の時間的なロスが発生しており、まさに課題として考えられていました。また、顧客情報や金融・為替に関する情報を取り扱う銀行ならではのセキュリティの観点から情報漏えいなどを避けるためインターネット環境を厳格に制限しており、その点についても大幅な見直しが不可欠だと感じていました。

その最中、BPR推進の打ち手の1つとして推し進められたのが、行員へのスマートフォン貸与と社内コミュニケーションの活性化と情報伝達スピードの向上という点から進められたビジネスチャットの導入でした。

そこで当インタビュー記事では、上記の課題を解決すべくBPR推進に取り組む伊予銀行 総合企画部 課長代理 栗田大輔 様、同部に所属する日髙美月 様にビジネスチャット導入の背景とその経緯、さらには実際にどのように活用しているのかについて話を伺いました。

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