WowTalk利用規約

 
 
 

◆第1章:総則

第1条(規約の適用)

1.
本規約はワウテック株式会社(以下「当社」)がWowTalk (以下「本サービス」)の利用に関し、当社と利用契約を締結した法人(以下「利用企業等」といいます)および当該利用企業等が本サービスの利用を認めた利用者(以下「利用者」といいます)との間で適用されます。

2.
利用企業等は、本サービスの利用登録をすることにより、本規約に同意したものとみなされます。

3.
利用者は、利用企業等により、ユーザー設定に登録されることにより、本規約に同意したものとみなされます。

4.
当社は、本規約を所定の方法により利用企業等および利用者に通知することにより、いつでも変更できるものとします。

 

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語は、次の各項に定める意味で用いるものとします。

1.
「本サービス」とは、当社が提供するパソコンまたは電子端末で音声通話、チャット等を行うことができる企業内コミュニケーションツール「WowTalk」をいいます。

2.
「本アプリ」とは、当社が提供をする本サービスを電子端末で利用するためのアプリをいいます。

3.
「当社WEBサイト」とは、本サービスを提供するWEBサイトをいいます。

4.
「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。

5.
「利用企業等」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した法人その他の団体をいいます。

6.
「利用者」とは、利用企業等が本サービスを利用することを認めた利用企業等に所属する者をいいます。

7.
「利用登録」とは、利用企業等が当社指定の方法によって行う本サービスの利用開始手続きをいいます。

8.
「ユーザー設定登録」とは、利用者が行う利用開始手続きをいいます。

9.
「利用企業等情報」とは、利用企業等が利用登録において、当社に提供を行った情報および本サービス利用に関する利用企業等の情報をいいます。

10.
「利用者情報」とは、利用者がユーザー設定登録において、利用企業等または利用者が登録した情報および本サービスの利用にあたり当社が収集する第26条に掲げる情報および本サービスの利用に関する情報をいいます。

11.
「チャット情報」とは、利用企業等または利用者が、本サービスのチャット機能において送信した音声、文字、画像その他情報および当該情報の利用に関する情報をいいます。

12.
「無料サービス期間」とは、利用企業等が当社WEBサイトに定める本サービスの利用料金を支払うことを要しない期間をいいます。なお、無料サービスは、有料サービスの提供を受けることを前提に、期限を定めて利用可能となります。

13.
「代理店」とは、当社との間で、本サービスの利用契約の締結を希望する法人に対し、本サービスの利用に必要な権利を販売する取引基本契約を締結した本サービスの販売代理店をいいます。

 

◆第2章:本サービス

第3条(本サービスの利用条件等)

1.
当社は、本サービスを日本国内においてのみ提供します。

2.
当社は、本サービスにおける動作条件そのほか利用上の条件について、別途利用企業等および利用者に対して提示するものとします。

3.
利用企業等および利用者は、自らの費用と責任において本サービスに必要なパソコン、電子端末、通信手段等を用意し適切に接続・操作するものとします。

4.
利用企業等および利用者は、本サービスに必要な利用環境を自ら用意するものとし、当社は、利用企業等および利用者の利用環境について一切の責任を負いません。

 

第4条(利用契約)

1.
利用契約の申込は、当社が別途定める利用登録手続きにしたがい行うものとします。利用企業等は、代理店から本サービスの利用に必要となる権利を購入する場合、当社に対する手続き以外に、代理店との間で、当該権利の購入に関する契約が必要となるこをあらかじめ承諾するものとします。

2.
本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する企業が本規約へ同意のうえ、利用登録を完了させたときに成立するものとします。

3.
当社は、本サービスの利用を希望する企業に本規約に反する事由がある場合または利用契約の申込が適当でないと当社が判断する場合等には、利用契約の申込を承諾しない場合があります。

 

第5条(サポート)

当社は、別途定める条件および方法にしたがい、本サービスの利用に関して必要なサポートを利用企業等および利用者に対し提供いたします。

 

第6条(委託)

利用企業等および利用者は、当社が、本サービスの提供に必要となる利用者情報およびチャット情報を含むデータの保管、情報処理等、本サービスに関する一部の業務を第三者に委託することがあることに、あらかじめ同意するものとします。なお、当社は、当該第三者に対して、本規約に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

 

第7条(メールアドレスおよびパスワード)

1.
利用企業等および利用者は、本サービスの利用登録時に登録したメールアドレス、IDおよびパスワードを適切に管理するものとします。

2.
利用企業等および利用者は、登録したパスワードを適宜変更して、パスワードの保護に努めるものとします。

3.
利用企業等および利用者は、メールアドレス、IDおよびパスワードの管理およびパスワードの保護について一切の責任を負うものとし、第三者に開示、漏洩、譲渡、担保供与せず、また第三者に利用させてはならないものとします。

4.
当社は、メールアドレス、IDおよびパスワードの管理につき、一切責任を負わないものとし、利用者のメールアドレスID、およびパスワードによる本サービスの利用行為は、全て利用企業等または利用者による利用とみなします。

5.
当社は、利用企業等または利用者のメールアドレス、IDおよびパスワードが第三者により利用されたことにより生じる損害について、当社の故意重過失に基づく場合を除き、一切責任を負わないものとします。

 

第8条(利用企業等情報)

利用企業等情報は、当社または委託先が管理するデータセンターに保管されます。

 

第9条(利用者情報およびチャット情報)

1.
当社は、本サービス提供のために、利用者情報およびチャット情報を機械的に認識し、記録しています。

2.
当社は、本サービスへのアクセスの状況に関する情報、利用容量等の情報を、個人を特定しない形で取得し、本サービスの提供または本サービスの改善のために統計的に用いることがあります。

3.
当社は、利用企業等および利用者がチャット情報として発信し、本サービス上に記録された情報を機械的に認識するのみであり、情報の内容について一切関知せず、利用企業等および利用者に対して、情報の内容の開示および情報の削除等の義務を負わないものとします。

 

第10条(情報に関する当社の責任)

当社は、本規約第7条に定めるメールアドレス、IDおよびパスワードならびに第8条および第9条に定める各情報を善良な管理者の責任をもって保管いたします。ただし、次に掲げる各号に起因して情報が消失、紛失、漏洩、破損等した場合には、当社はこれにより利用企業等者または第三者に発生した損害につき一切責任を負わないものとします。

1.
火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、通商停止、ストライキ、暴動、物資および輸送施設の確保不能、または政府当局による介入、その他当社の合理的な支配の及ばない状況が生じた場合

2.
故意過失を問わず、第三者による侵害行為

3.
利用企業等の故意過失に基づく行為

 

第11条(免責事項)

1.
本サービスは現状有姿の状態で提供されるものとし、当社は本契約に明示的に規定されている場合を除き、明示的か黙示的か、法令またはそれ以外に基づくものであるかを問わず、いかなる種類の保証もしません。

2.
当社は、本サービスおよび本アプリの性能について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

3.
当社は、本サービスおよび本アプリにおける音声通話機能およびチャット機能その他本サービスに付随するサービスに関して、本規約に定める場合を除いていかなる保証をするものではなく、同機能の不具合に基づき利用企業等または利用者に損害が生じた場合においても一切責任を負いません。

4.
利用企業等および利用者は、本サービス利用に伴う利用企業等または利用者のコンピューターまたは電子端末等の通信速度低下等について、あらかじめ了承するものとします。

5.
利用企業等および利用者は、本サービスの利用ならびに本アプリのダウンロードおよびインストールを自己の責任および費用で行うものとし、当社はその完全性や正確性等につき、いかなる保証も行わないものとします。

6.
利用企業等および利用者は、本サービスおよび本アプリを本規約にしたがい、自己の判断と責任で利用するものとします。

7.
当社は、本サービスの提供にあたり、利用企業等または利用者に損害が生じた場合について、本規約に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

 

第12条(損害賠償責任)

当社の本規約第7条、第10条、第13条または第26条に基づく損害賠償責任は、利用企業に現実かつ直接発生した損害に限られ、かつ損害賠償額は責任の原因が生じた時点から遡って過去12ヶ月の期間に利用契約に基づいて当社が利用企業より現実に受領した金員(以下「受領金員」といいます)の総額を上限とします。なお、無料サービス期間において当社に受領金員は発生していないとみなします。

 

第13条(秘密保持)

1.
本規約において「秘密情報」とは、本サービス提供に関連して、利用企業等から当社に対して、問い合わせフォーム、メール、その他の電磁的記録、その他の方法により提供もしくは開示されたかまたは知り得た、利用企業等に関する技術、営業、業務、財務または組織に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)利用企業等から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していたもの、(2)利用企業等から提供もしくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)利用企業等から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの、(6)本規約第26条に定めた個人情報については、秘密情報から除外します。

2.
当社は、秘密情報を本サービス提供の目的のみに利用するとともに、利用企業等の明示または黙示の承諾なしに第三者に利用企業等の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。ただし、本規約第6条に定める委託に基づく場合には、委託先に開示を行うものとします。

3.
当社は、法令または裁判所もしくは政府機関の強制力を伴う命令、要求もしくは要請に基づき、利用企業等の秘密情報を開示いたします。

4.
当社は、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、複製物を第2項に準じて取り扱います。

 

第14条(公表)

当社は、利用企業等と別途合意をした場合を除き、本サービスの利用に関して、利用企業等の名称をプレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載等において公表することができるものとします。

 

◆第3章:利用企業等および利用者の責任

第15条(禁止事項)

1.
利用企業等および利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

 1)当社の承諾を得ずに、本サービスを社内で利用する以外の商用その他不正の目的をもって利用する行為

 2)本サービスを犯罪の用に供する目的をもって利用する行為

 3)本サービスを犯罪に結びつくまたは結びつくおそれの高い形態で利用する行為

 4)本サービスを公序良俗に反する形態で利用する行為

 5)チャット上において、第三者の権利を侵害する行為

 6)本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為

 7)バースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、改造する行為

 8)本サービスまたは本サービスが接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害または混乱させる等の行為

 9)コンピュータウィルス、スパムメールその他の不正な送信により、本サービスの提供を妨害し、またはその支障となる行為

 10)本規約に反する行為

 11)その他当社が合理的理由に基づいて、本サービスの利用が不適切または不相当と判断する行為

2.
当社は、利用企業等または利用者が前項各号に違反している場合に、以下の各号の措置を行えるものとします。

 1. 本サービスおよびサポートの提供停止

 2. チャット情報の削除

 3. 利用企業等情報の開示

 4. 利用企業等または利用者に対する当社に生じた損害の賠償請求

 5. そのほか当社が適切と判断する措置

 

第16条(本サービス利用に関する利用企業等および利用者の責任)

1.
利用企業等または利用者が、本サービスまたは本アプリの利用に関して、利用企業等または利用者の責に帰すべき事由により、当社に損害を与えた場合、利用企業等は当社が被った損害を賠償するものとします。

2.
利用企業等または利用者が本サービスまたは本アプリの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用企業等は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。 当社が他の利用企業等もしくは利用者または第三者から責任を追求された場合は、利用企業等は、その責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。

3.
利用企業等または利用者が、本規約第15条第1項各号に定める禁止事項に違反することにより、利用企業等もしくは利用者または第三者に損害を発生させた場合、当社は一切責任を負わないものとします。

4.
本サービスの中断・中止・変更等

 

第17条(利用料金の支払)

1.
利用企業等は、当社WEBサイトに定められた利用料金を当該申込書記載の支払条件にしたがい当社に対して支払うものとします。ただし、当社の代理店から利用料金および支払条件の提示を受けて利用契約を締結する場合、代理店が提示した条件に基づき当該利用料金を支払うものとします

2.
当社は、利用企業等が前項に基づく支払を行わない場合には、本サービスの停止または第22条第1号に基づく解除をすることできます。

 

第18条(本サービスの中断)

1.
当社は、利用企業等の利用契約の期間中、本規約第11条に定める場合を除き、各月の99.9%以上の時間、本サービスが機能し、利用企業等が利用できるようにするものとします(サービスレベル合意。以下「SLA」といいます)。当社がSLAを満たしておらず、かつ利用企業等がSLAに関連する義務を遵守している場合、利用企業等は下記の補償を受けることができます。この補償は、本サービスのパフォーマンス上の問題又は可用性(availability)の問題について利用企業等が有する唯一の権利となります。利用企業等は、この補償と、その利用料金支払義務とを一方的に相殺することはできないものとします。

2.
SLAには次の定義が適用されます。

 1)「ダウンタイム」とは、月間の障害時間(当社の本サービスのサーバーの停止から再開までの月間累積時間)をいいます。

 2)ダウンタイムには、定期点検等、事前に予定されていた本サービスの中断は含まれません。

 3)ダウンタイムには、本規約に規定されている利用企業等の第15条(禁止事項)第1項違反や本条第6項に定める場合等が原因で本サービスを利用できなかった時間は含まれません。

 4)「各月の稼働率」とは、各月の利用企業等の本サービス利用合計分数(以下「合計分数」)から、各月のダウンタイム分数を減算し、各月の合計分数で割った数値のことをいいます。

 5)「補償」とは、下表のとおり1ヶ月当たりの稼働率が保証基準値を下回った場合、下表の通り月額利用料金の一部を返還します。

  各月の稼働率=(保証基準値)99.9%以上 (変換率)なし

  各月の稼働率=(保証基準値)99.9%以上 (変換率)月額利用料金の10%

 

3.
補償は、有償の本サービスについてのみ適用され、トライアルサービス等の無償サービスについては適用されないものとします。

4.
補償を受けるには、利用企業等は、補償の発生対象となった時点が属する月の翌月末日までに、当社にこれを通知する必要があります。当該期間内に通知しなかった場合、利用企業等が補償を受ける権利は失効します。

5.
当社は、合理的な方法で入手可能なあらゆる情報を評価して、補償すべきか否かを誠実に判断します。当社は、利用企業等からの通知を受領した日から30日以内に当該申立てに対応するよう努めます。利用企業等は、補償の適用を受けるためには、本規約を遵守しなければなりません。

6.
SLAは、次の要因によるパフォーマンス上の問題又は可用性の問題には適用されません。

 1)当社による本サービスのシステムメンテナンスに伴う本サービスの停止(計画的であるか又は緊急であるかを問わず)による場合

 2)セキュリティリスク又は法令順守等の観点から、本サービスを安全に安定して提供し続けるために当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合

 3)不可抗力事由(地震、噴火、落雷、洪水、その他天災、火事、停電、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、第三者からの攻撃・妨害等を含みまずが、これらに限りません)が発生した場合

 4)利用企業等の本サービスの利用環境又は第三者のサービス・ハードウェア・ソフトウェア等の本サービス以外による影響の場合

 5)利用企業等が本規約または法令違反をした場合

 6)原因の如何を問わず、当社がダウンタイムを測定できない場合

 7)本サービスの機能の一部の動作のみが遅延した場合

 

第19条(本サービスの中止・停止)

利用企業等および利用者は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、当社が利用企業等または利用者に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止することをあらかじめ承諾するものとします。

1.
利用企業等および利用者は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、当社が利用企業等または 利用者に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの 全部または一部を中止または停止することをあらかじめ承諾するものとします。

 1)当社のサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合

 2)火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合

 3)電気通信事業者の役務が提供されない場合

 4)本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合

2.
前項にしたがい、本サービスの全部または一部が中止または停止された場合、当社は、利用企業等および利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。

 

第20条(本サービスの変更・追加・終了)

1.
利用企業等および利用者は、当社が利用企業等および利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更または追加することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

2.
利用企業等および利用者は、当社が利用企業等に対し、3ヶ月前に通知をしたうえで、本サービスの全部または一部を終了することがあることをあらかじめ承諾するものとします。

 

◆第4章:利用契約の終了

第21条(利用者による解約)

利用企業等は、いつでも利用契約の解約を行うことができるものとします。ただし、当社の定める解約申告期日までに当社が解約の申し出を受理した場合は、当月付での解約とし、それ以降に当社が解約の申し出を受理した場合は、翌月付での解約として取り扱うものとします。

第22条(解除)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用企業等に何らの催告をすることなく利用契約を即時解除できるものとします。

1.
利用者が本規約に反する行為をしたとき

2.
事由の如何を問わず、当社が本サービスの利用を停止または終了したとき

3.
その他当社が当該利用者による本サービス利用の継続が不適当と判断するとき

 

第23条(反社会的勢力の排除)

1.
利用企業等は、自ら又は役員若しくは従業員が、現在及び将来にわたって、次に掲げる各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

1)暴力団、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる集団及びこれらを構成する者(以下「反社会的勢力」)

2)反社会的勢力と資本関係又は取引関係を有する者

2.
利用企業等は本契約当事者は、自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げるいずれの行為も行わないことを表明し、保証します。

 1)脅迫的な言動又は暴力的な行為

 2)法的な責任を超えた不当な要求行為

 3)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為

 4)相手方が管理する施設への来訪者その他滞在する者に対する迷惑行為

 5)その他本項第1号乃至本項第4号に準ずる行為

3.
当社は、利用企業等が本条第1項又は前項の保証に違反していること、又は違反するおそれがあることが判明した場合には、催告をすることなく、直ちに利用規約を解除することができるものとします。

 

第24条(利用契約終了後の措置)

1.
当社は、利用企業等が利用契約を終了した後は、利用企業等および利用者に対し、利用契約に係るサポートの提供その他本サービスに関する一切の責任を負わないものとします。

2.
当社は、利用契約が終了した後は、保管されている利用企業等情報、利用者情報およびチャット情報およびそのバックアップデータを当社の判断により消去できるものとします。

3.
事由の如何を問わず、本サービス利用中に係る利用企業等の当社に対する一切の債務は、利用契約を終了した後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。

 

◆第5章:本サービスを提供するWEBサイトの利用

第25条(コンテンツの無断転用または無断転載の禁止)

当社WEBサイト上の文書、写真、イラストおよび動画等は、当社およびその関係会社ならびに第三者が有する著作権、特許権、商標権その他の権利により保護されています。利用者は、当社WEBサイト上にあるコンテンツの無断転用・無断転載をしてはならないものとします。

 

◆第6章:雑則

 

第26条(個人情報の保護)

利用企業等および利用者は、別途定める本サービスのプライバシーポリシー、および当社の個人情報保護方針( https://www.wowtech.co.jp/privacy )に同意したものとします。

 

第27条(権利の帰属)

本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社に帰属します。

 

第28条(譲渡禁止)

利用企業等および利用者は、本規約に基づく権利義務の一部または全部を第三者に利用させる行為の他、譲渡、貸与、または質入等の担保権の設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

 

第29条(準拠法)

本規約およびこれに関する一切の法律関係については、日本国法を準拠法とし、本規約は日本国法にしたがって解釈されるものとします。

 

第30条(合意管轄)

本規約に関連して生ずる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

2017年4月1日 策定