第18条(本サービスの中断)
当社は、利用企業等の利用契約の期間中、本規約第11条に定める場合を除き、各月の99.9%以上の時間、本サービスが機能し、利用企業等が利用できるようにするものとします(サービスレベル合意。以下「SLA」といいます)。当社がSLAを満たしておらず、かつ利用企業等がSLAに関連する義務を遵守している場合、利用企業等は下記の補償を受けることができます。この補償は、本サービスのパフォーマンス上の問題又は可用性(availability)の問題について利用企業等が有する唯一の権利となります。利用企業等は、この補償と、その利用料金支払義務とを一方的に相殺することはできないものとします。
SLAには次の定義が適用されます。
「ダウンタイム」とは、月間の障害時間(当社の本サービスのサーバーの停止から再開までの月間累積時間)をいいます。ダウンタイムには、定期点検等、事前に予定されていた本サービスの中断は含まれません。ダウンタイムには、本規約に規定されている利用企業等の第15条(禁止事項)第1項違反や本条第6項に定める場合等が原因で本サービスを利用できなかった時間は含まれません。
「各月の稼働率」とは、各月の利用企業等の本サービス利用合計分数(以下「合計分数」といいます)から、各月のダウンタイム分数を減算し、各月の合計分数で割った数値のことをいいます。
「補償」とは、下表のとおり1ヶ月当たりの稼働率が保証基準値を下回った場合、下表の通り月額利用料金の一部を返還します。
| 各月の稼働率 |
返還 |
| 99.9%以上 |
なし |
| 99.9%未満 |
月額利用料金の10% |
補償は、有償の本サービスについてのみ適用され、トライアルサービス等の無償サービスについては適用されないものとします。
補償を受けるには、利用企業等は、補償の発生対象となった時点が属する月の翌月末日までに、当社にこれを通知する必要があります。当該期間内に通知しなかった場合、利用企業等が補償を受ける権利は失効します。
当社は、合理的な方法で入手可能なあらゆる情報を評価して、補償すべきか否かを誠実に判断します。当社は、利用企業等からの通知を受領した日から30日以内に当該申立てに対応するよう努めます。利用企業等は、補償の適用を受けるためには、本規約を遵守しなければなりません。
SLAは、次の要因によるパフォーマンス上の問題又は可用性の問題には適用されません。
- 当社による本サービスのシステムメンテナンスに伴う本サービスの停止(計画的であるか又は緊急であるかを問わず)による場合
- セキュリティリスク又は法令順守等の観点から、本サービスを安全に安定して提供し続けるために当社が本サービスの一時的な停止が必要と判断した場合
- 不可抗力事由(地震、噴火、落雷、洪水、その他天災、火事、停電、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、第三者からの攻撃・妨害等を含みまずが、これらに限りません)が発生した場合
- 利用企業等の本サービスの利用環境又は第三者のサービス・ハードウェア・ソフトウェア等の本サービス以外による影響の場合
- 利用企業等が本規約または法令違反をした場合
- 原因の如何を問わず、当社がダウンタイムを測定できない場合
- 本サービスの機能の一部の動作のみが遅延した場合
第19条(本サービスの中止・停止)
利用企業等および利用者は、次の各号のいずれかの事態が発生した場合には、当社が利用企業等または利用者に事前の通知を行うことにより、または緊急を要するときは通知を行うことなく、本サービスの全部または一部を中止または停止することをあらかじめ承諾するものとします。
- 当社のサーバー等の設備、その他本サービスを提供するために必要なシステムの保守・点検・更新を定期的または緊急に行う場合
- 火災、停電、天災、労働争議、戦争、テロ、暴動その他不可抗力または第三者による妨害等その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあり本サービスの提供が困難な場合
- 電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 本サービスの運用上または技術上の理由により、本サービスの中止または停止が必要または適切と当社が判断した場合
前項にしたがい、本サービスの全部または一部が中止または停止された場合、当社は、利用企業等および利用者その他の第三者に対して、いかなる責任も負わないものとします。
第20条(本サービスの変更・追加・終了)
利用企業等および利用者は、当社が利用企業等および利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更または追加することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
利用企業等および利用者は、当社が利用企業等に対し、3ヶ月前に通知をしたうえで、本サービスの全部または一部を終了することがあることをあらかじめ承諾するものとします。
前二項に基づき当社が行った措置によって、利用企業等に損害が生じた場合にも、当社は一切の責任を負いません。ただし、本サービスのすべてを終了する場合において、利用契約の残存期間があるときに限り、未使用分の利用料金(当月分を含む月単位。ただし、当月分については、当社の最終営業日までサービスを提供するときは含みません。)を返金するものとします。