公開日：2019.04.19
ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）との協業のお知らせ
◆ワウテックがＪＴとともに取り組む（目指す）オフィス環境改善とは
ワウテックは、今回のお知らせ以降、日本たばこ産業株式会社（本社：東京都港区 社長：寺畠 正道 以下、「ＪＴ」）と「社内コミュニケーション活性化」に向けた取り組みを開始いたします。
ワウテックが開発・提供する「WowTalk（ワウトーク）」は、利用社数5,000社超を誇るビジネスチャット・社内SNSです。『直感的な操作性』『導入教育いらず』『数万規模の導入実績を誇る安全性』という特徴を持ち、高いリピート率（満足度）を誇っております。
現在テレワークやフレックス勤務など様々な働き方が認められつつある一方、十分な職場コミュニケーションが取れていると感じている企業は少なく、HR総研が2017年に実施した「社内コミュニケーションに関する調査*1」では、約8割の企業が職場コミュニケーションに「課題がある」、また、「社員間のコミュニケーション不足は業務の障害になるか？」との問いに、96％が「障害になる」と回答しており、“社内コミュニケーション“は社会問題のひとつになっていると考られます。
参考）
*1：https://www.hrpro.co.jp/research_detail.php?r_no=191
そこで今回の取り組みにおいて、ワウテックは「社内コミュニケーションの活性化」をテーマに、ＪＴとともに、あらゆるビジネスシーンで誰もが分け隔てなく、より快適に働ける環境をつくりだせるように様々な面で協業していきます。
現在、ＪＴは企業様に対し、分煙技術や低温加熱型の加熱式たばこを活用した「吸う人も吸わない人も心地よい共存社会」を目指してオフィス環境整備を進めています。
ワウテックではＪＴと協業する今回のアクションをきっかけに、弊社の企業スローガンである「ビジネスに新しい驚きを」を実現できると信じております。より快適に働けるビジネス空間・環境づくりを提供・後押しできるように尽力していきます。
◆具体的な取り組み
・ワウテック
「電話」「メール」「対面」という従来のビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法の代表格にプラスして、第4のコミュニケーション手段としてビジネスチャットの重要性を問うていく。そして、ビジネスチャットの重要性や働き方改善・人材確保の新たな可能性などという意味で、ビジネスチャットの活用を理解・遂行していきたいと考える。
１．コミュニケーションの質を向上させる上で、「言語」「個性」「温度・感情」「距離・時間」「経験」という５つの切り口から改善していく
２．国が進める「働き方改革」の実現を各企業が成し遂げられるようにコミュニケーションという観点から後押しする
３．ITリテラシーのレベルに関係なく、誰もが快適にビジネスを遂行できるようにサポートする
・JT
低温加熱型の加熱式たばこを活用した更なるオフィス環境整備を提案。
これまでに実施してきた企業様との対話、取組を通して、企業専用部内の会議室やレストスペース等に、低温加熱型の加熱式たばこのみ使用可能なスペース（以下、低温加熱型の加熱式たばこ専用スペース）を導入した場合、以下のような効果が期待できるとの声をいただいております。
１．たばこを吸う方・吸われない方の間の、社内コミュニケーションの活性化
２．喫煙所までの移動時間の節約による業務効率化
３．共用喫煙所での社員同士の会話から情報漏えいが発生するリスクの改善
◆協業/取り組み概要について
JTは、低温加熱式たばこ用デバイス「プルーム・テック」、及び「プルーム・テック・プラス」について、たばこを燃やさないため燃焼による煙が発生せず、紙巻たばこに比べにおいを大幅に低減していることから、周囲への迷惑を軽減し、たばこを吸われる方と吸われない方が共存できる社会の実現に貢献しうるものであると期待しています。この特徴を活かし、JTはプルーム・テックのみ使用可能なスペースの提案や音楽フェスティバルにおける「たばこの煙のにおいのないフェス」の実現といったパートナー活動などを実施してきました。
ワウテックでは、そのＪＴの想いに共感し、以下をはじめとする内容で協業、取り組みを開始いたします。
１. 両社の顧客に対する取り組み紹介
２. 展示会への共同出展
３. Wow Talkに関連したセミナー・ユーザー会におけるプルーム・テックのご紹介
ワウテックは、今後も企業様の働き方改革の一助となれるように取り組んでまいります。ぜひご期待ください。
◆企業情報
・日本たばこ産業株式会社（JT）
所在地： 東京都港区虎ノ門2-2-1
代表者： 代表取締役 寺畠 正道
資本金： 1,000億円
事業内容：
たばこ事業：最大の財産であるブランドと、世界トップレベルの技術やノウハウを生かし、130以上の国と地域で商品を販売しています。
医薬事業：さまざまな病気から世界の人々を救うために、国際的に通用する特色ある新薬の創出を目指し研究開発に取り組んでいます。
加工食品事業：”一番大切な人に食べてもらいたい”という想いのもと、お客様に安心してお召し上がりいただける商品づくりを進めています。
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