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自営型テレワークとは?職種や仕事の見つけ方を解説。必要なスキルも紹介

公開日:2022.02.01 更新日:2023.11.09

多様な働き方が世の中に浸透する中で、昨今普及が進むテレワークにも、細分化が見られています。

テレワークの主な種類として、雇用型テレワークと自営型テレワークという2つの種類が挙げられます。今回は、後者の自営型テレワークに注目し、どのような職種や仕事で適用可能なのか、そしてどんなスキルが求められるのかについて、ご紹介していきます。

自営型テレワークとは?

自営型テレワークは、クライアントから委託を受けて業務に取り組むフリーランステレワーカーの働き方を指す言葉です。フリーランス全般を指す言葉ではなく、ノートPCといった情報通信機器を活用して、デスクワーク業務を担当するフリーランスのことを指します。

近年はデスクワークの中でもバックオフィス業務などは、コア業務ではない場合には積極的な外部委託が採用されるようになってきました。

デスクでできる事業はテレワークでも対応できるため、デスクワークを個人事業主に委託して、依頼する企業やそれを促すアウトソーシングなども活発に活躍しています。

雇用型テレワークとの違い

テレワークは自営型テレワークだけでなく、雇用型テレワークと呼ばれる働き方も存在します。

雇用型テレワークは、一言で言えば雇用契約を企業と結んだ労働者が、オフィスではなく自宅などで業務に取り組む形式の働き方を指します。一般的に広く普及しているテレワークは、この雇用型テレワークに該当します。

雇用型と自営型を分けているのは、雇用契約を結んでいるのか、業務委託契約を結んでいるのかの違いです。

いわば会社員かフリーランスかを分ける違いに等しいとも言え、テレワークというのは契約形態に限らず、誰にでも適用し得る余地のある働き方とも考えられます。

雇用型テレワークは2020年以降、急速に多くの企業で導入が進んでいます。近年のアウトソーシングの急速な浸透がテレワークにも普及すれば、自営型テレワークという働き方も今後は増えてくるでしょう。

自営型テレワークの働き方

自営型テレワークの働き方は、基本的には雇用型テレワークと大きな違いはありません。すでに雇用型テレワークでの働き方を経験している方には、そこまで移行に大きな負担が発生することはありませんが、自営型を選ぶにあたり、個人事業主としての手続きが発生することにもなります。

コア業務だけでなく、その周辺を取り巻く業務形態の変化について、把握しておきましょう。

情報通信機器を使う

自営型テレワーカーの要件として、情報通信機器の活用は必須になります。ノートPCやスマートフォン(以下、「スマホ」)といった、機動性に優れる端末を活用した働き方が主になるため、仕事用にこれらの機器を揃えることは重要です。

すでに個人用としてPCを持っている方は、それらを活用して自営型テレワークを始めることができます。可能であれば仕事用と個人用とで情報通信機器を使い分けることが望ましいですが、難点としては自営型テレワークのための支援金や補助金の制度活用が難しいことが挙げられます。

企業向けのテレワーク機材大量導入に向けた支援金などは充実していますが、フリーランス向けの制度は少なく、自営型テレワークを始めるためのPC購入費を補填してもらうことは難しいのが現状です。

通信機器の拡充は不可欠なので、どうにか手元資金から捻出することが求められます。

個人事業主である

すでに少し触れましたが、基本的に自営型テレワークは個人事業主として活動するフリーランスに当てはまる働き方です。

そのため、企業との雇用契約は発生せず、自営業者として業務に取り掛かる必要があります。その際企業と結ぶ契約になるのが委託契約で、基本的にはこれらに基づいた支払いや業務遂行が発生します。

これまで会社員として働いてきた人にとっては、さまざまな制度面や働き方の違いがでてくるため、事前に確認しておきましょう。 

確定申告の手続きや国民年金などの加入は自分で 

個人事業主へと転身するにあたり、重要になるのが確定申告や保険関係の手続きです。確定申告は毎年2月から3月にかけて行われますが、会社員の場合は経理担当者がまとめて対応するため、基本的には個人での申告の必要はありませんでした。

しかし、自営型テレワークを主体とする個人事業主となれば、確定申告は毎年自分で実施しなければなりません。経費計算や税の計算など、全て提出期間内に実施し、適切な額の税金を納めなければいけないため、従来よりもノンコア業務に割かなければならない時間は増えてしまいます。

ただ、確定申告など会計周りの手続きは一昔前よりも格段に簡単になっており、会計ソフトを導入すれば、土日を使って簡単に作成から計算、提出までを済ませてしまえます。導入効果は非常に高いため、積極的に活用しましょう。

また、年金制度についても会社員は厚生年金が存在しましたが、個人事業主となるとこの制度が使えなくなるため、国民年金のみを主体とした積立が求められます。ただ、会社員では得られない国民年金基金や、個人事業主向けに用意された個人型確定拠出年金などの制度を活用できます。

将来の安泰が保証されにくいフリーランスという生き方を支えるのはもちろん、節税対策や将来に向けた積立としても有効なため、積極的に加入すると良いでしょう。

家内労働者ではない 

自営型テレワークと混同される傾向にあるのが、家内労働者という働き方です。自営型テレワークは先ほども触れた通り、個人事業主の働き方の一種で、IT機器を活用するのが要件ですが、家内労働者は工業製品や加工品の製造・生産を自宅で行う「内職」に従事する労働者を指す言葉です。

物品の製造加工を自宅で行える働き方であるため、これまではパート・アルバイトの代わりとして主婦層を中心に親しまれてきました。製造加工の外国発注が進み、IT化が進んだ今日では、自営型テレワークがこのような家内労働者に変わる働き方として注目されています。

自営型テレワークの職種

自営型テレワークの要件としては、IT機器の活用が大きな基準となりますが、IT機器の活用といってもさまざまな職種に適用されるため、その業種もさまざまです。

文字起こし、事務作業といった雑務全般を担う職種から、ライターや翻訳、エディターといった文章作成の仕事、ITコンサルタントやマーケターなど、これまで企業に所属して働いていた人が、フリーランスのプロフェッショナルとして活躍する様子も増えてきました。

あるいは映像作家やディレクターなど、エンターテイメントや芸術方面で活躍する人たちの中にも、自営型テレワークを選ぶケースが増えつつあります。

自営型テレワークの“仕事の見つけ方” 

自営型テレワークは今日から始めることはできても、いきなり何もないところから仕事が降ってくるわけではありません。自営型テレワークの仕事の見つけ方としては、以下のようなアプローチがポピュラーです。

求人に応募(インターネットや新聞・チラシなどの求人広告) 

最も一般的な手法は、求人への応募です。インターネットを介してクラウドアウトソーシングサイトに登録し、求人へ応募して仕事を見つける自営型テレワーカーの数は増加し、サービスの知名度向上とともに普及が進んでいます。

また、新聞やチラシなどの求人広告へ応募して、安定した仕事を見つけるという方法もあります。転職や新卒採用などの広告が目立ちますが、業務委託が定着しつつあるため、今後はフリーランス向けの広告なども増えてくると予想できます。

仲介事業者への登録 

フリーランス向けに仕事を紹介してくれる、仲介事業者へ登録するのも良いでしょう。近年はフリーランスエンジニアの需要が高まっており、人材不足が深刻化していることから、大型のオファーを提示してくれる企業も増えています。

プログラミング経験やスキルがある場合には、こういった仲介事業者へ登録することで、思わぬオファーを受けることができるでしょう。リモート対応の会社も増えているため、テレワークを希望する方にも安心して登録できます。

セミナーなどへの参加 

オフラインのセミナー、あるいはオンラインのウェビナー、ワークショップといったイベントを通じて、仕事を見つけることもできます。こういったイベントでは単に技術を提供するだけでなく、提供した技術を活かせる仕事の斡旋や、仲介事業なども展開しているので、積極的に参加し、活用するのがおすすめです。

同業者や関係業界の人とも仲良くなっておくことで、安定した契約を結べる可能性もあります。

知人や以前の勤め先からの紹介 

フリーランスで働ける人物を探している知人などがいる場合には、彼らに声をかけてみるのもよいでしょう。顔見知りであればお互いにある程度どのような人物であるかがわかっているため、安心して働けるというメリットがあります。

以前勤めていた会社と関係がある場合には、そこから契約を獲得したり、お客さんを分けてもらうなどのサポートが得られることもあります。あるいは会社員のうちに周囲と良好な関係を築いておき、フリーランスとなっても仕事を振ってもらえるよう、地面を固めておくのも有効です。

自営型テレワークの注意点 

自営型テレワークは新しい働き方であるため、多くの人が注目し、なりたいと考えています。多くのメリットが期待できる反面、注意点もあります。

悪徳業者や勧誘などに注意する 

まず気を付けておかなければならないのが、悪徳業者の存在です。自営型テレワーカーが自営業者であり、労働基準法が適用されないことを悪用して、不利な条件で契約させたり、低賃金で働かされるケースもあります。

あるいは非合法な業務や、グレーゾーンの業務を任されることもあるため、得体の知らないクライアントからのオファーには慎重に対応しましょう。

合法で明確な契約を結ぶ 

個人事業主として働く場合、契約内容の責任は全て自分で追わなければなりません。納期や業務範囲、発生する料金などに問題がないか、あるいはそれらがきちんと明記されているか、委託契約前に確認しておきましょう。

また、これらの契約を結ばずに業務がスタートするケースもありますが、トラブルの元となるため、おすすめはできません。面倒でも契約の手続きは丁寧に行い、安心して働けるよう環境を整備しましょう。

自営型テレワークに必要なスキル 

自営型テレワークを安定して続けるためには、いくつかのスキルセットも求められます。すでに会社員を経験している人にとっては当たり前のものもありますが、個人事業主として相手に悪い印象を与えてしまわないよう、改めて確認しておきましょう。

基本的なビジネスマナー 

責任ある事業主として業務を遂行する以上、基本的なビジネスマナーは不可欠です。丁寧なコミュニケーションや納期までに仕事を遂行する対応能力は、継続的な契約を得る上でも欠かせないため、意識して取り組みましょう。

ITスキル

ITツールを活用する自営型テレワークの働き方においては、IT関連のスキルセットが不可欠です。コミュニケーションツールや会計ソフトなど、コア業務を支えるツール活用のスキルも身につけておきましょう。

業務分野の専門知識

自身が得意とする業務における専門性にも磨きをかけ、高いパフォーマンスを発揮できることが重要です。業務における専門性の高さは、そのままフリーランスとしての能力に直結します。

より条件の良い案件を獲得し、安定して働くためにも、専門知識と技術の向上には常に取り組みましょう。

自営型テレワークは自由に働けるが自助努力も必要

自営型テレワークは、雇用型テレワークよりも高い自由度を持って働くことができる反面、あらゆる責任を自分一人で受け持たなければならないという側面もあります。

自由に働ける分、仕事を任せるに足る責任能力を有していることが、自営型テレワーカーとして活躍するには欠かせません。

自分なりにスキルを磨いて高度な業務に携われるようになったり、セルフマネジメントを徹底して生活し、安定感のあるパフォーマンスを発揮できるよう備えましょう。

ビジネスチャット・社内SNSツールである「WowTalk」は、そんな自営型テレワークの業務効率化に役立つサービスです。マルチデバイスでPCやスマホから利用することができ、クライアントとのコミュニケーション円滑化に努められます。

コミュニケーションツールをお探しの際には、お気軽にご相談ください。

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