【取材記事】白ナンバーのアルコールチェックが義務化。“スリーゼロ×WowTalk”で実現する効率的なアルコールチェック管理

公開日：2024.01.22 更新日：2024.01.22

22年4月に施行された改正道路交通法により、アルコールチェックの義務化範囲が従来の緑ナンバー事業者から白ナンバーの車両を一定台数以上保有する事業者にまで拡大されました。さらに23年12月1日以降、アルコールチェック時に専用の検知器を用いること及び検知器を常時有効に保持することも義務化されています。該当事業者は規則に則る形でのアルコールチェックの管理体制を速やかに整備しなくてはなりません。

アルコールチェック管理を効率的におこなうためにはどうすればよいのか。

今回、アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』を提供する株式会社AIoTクラウドでプロダクトマネージメント部係長を務める青木芳和様に、アルコールチェック義務化の概要や、管理業務の効率化に役立つクラウドサービスとはどのようなものかなどについて、お話を伺いました。

この記事のポイント

23年12月1日、アルコールチェックにアルコール検知器を用いること及び検知器を常時有効に保持することが義務化されたスリーゼロはアルコールチェック管理をクラウド上で可能。対応アルコール検知器の幅広さが強みビジネスチャット「WowTalk」との連携により「通知のタイムリーな確認」や「グループトーク共有による検知漏れの防止」が実現可能

1 22年4月に改正道路交通法が施行。23年12月からは検知器を用いたアルコールチェックが義務化
- 1.1 — アルコールチェックの義務化について教えてください。
2 アルコールチェック管理を効率化するクラウドサービスとは
- 2.1 — アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』とはどのようなサービスですか。
- 2.2 — スリーゼロでは具体的にどのようなことができますか。
3 100種類以上の検知器に対応。コストを抑えてアルコールチェック管理を効率化できる
- 3.1 — スリーゼロの特長や強みはどのような点にありますか。
4 ビジネスチャットとの連携で「遠隔での効率的な目視確認」と「タイムリーな通知」が実現
- 4.1 — スリーゼロとWowTalkの連携が23年7月より開始されています。ビジネスチャットと連携することでどのようなメリットがあるのでしょうか。
5 最も大切にしているのは「お客様の声」を聞くこと
- 5.1 — 今後の展望について教えてください。

22年4月に改正道路交通法が施行。23年12月からは検知器を用いたアルコールチェックが義務化

— アルコールチェックの義務化について教えてください。

— AIoTクラウド青木様

2022年4月1日に改正道路交通法施行規則が施行されました。

それまでアルコールチェックは運賃をもらって人や貨物を運ぶ事業用車両、いわゆる「緑ナンバー」の車両を所有している事業者が対象だったのですが、自社の荷物を運んだり営業車として利用したりする「白ナンバー」の車両を一定台数以上所有している事業者も、運転前後のアルコールチェックが義務づけられることになりました。

安全運転管理者は運転前後の運転者の状態を目視等で酒気帯びがないか確認し、その記録を1年間保持しなくてはいけません。

これに加えて、2023年12月1日にはアルコールチェックにアルコール検知器を用いることが義務化されています。

目視等での確認に加えて、アルコール検知器による酒気帯び確認が必要です。さらに検知器による確認と合わせて、検知器自体を常時有効な状態で保持することも義務化されています。

アルコールチェック管理を効率化するクラウドサービスとは

— アルコールチェック管理サービス『スリーゼロ』とはどのようなサービスですか。

— AIoTクラウド青木様

まず前提として、アルコールチェックの管理や記録は「紙」でおこなっても問題ございません。

しかし今回の法改正含め、安全運転管理者の業務範囲は拡大傾向にあり、紙による運用は効率性の観点で課題が残ります。特に事業所が複数あるケースだと、各事業所の紙の記録を一元的に管理することは困難です。

スリーゼロはこうした安全運転管理者の管理業務や、運転者のチェック業務を効率化する目的で開発されたサービスです。

スリーゼロでは、アルコールチェック管理をクラウド上で行うことができます。アルコールチェック管理で必要となる記録や承認といった業務をクラウドでの一元管理によって効率化し、安全運転管理者や運転者の負担を低減します。

— スリーゼロでは具体的にどのようなことができますか。

— AIoTクラウド青木様

スリーゼロでは、サービスの提供にあたって「運転者用」と「管理者用」の2種類の環境を提供しており、それぞれ“できること”が異なります。

運転者用では、アルコール検知器を用いた運転前後のアルコールチェックを専用のスマートフォンアプリから実施できます。アプリに表示された実施手順にならうだけで、簡単にアルコールチェックと、提出・記録ができる点が特長です。

一方の管理者用では、ブラウザからアクセスできる専用の管理画面を用意しています。管理画面上でアルコールチェックの記録内容を確認したり、運転者からの確認申請を承認したりすることができます。

記録や管理はクラウド上でおこなわれるため、別事業所など離れた場所でおこなわれたアルコールチェックの記録も確認可能です。

そのため事業所が複数あったり、出先から直行直帰したりするケースでも、安全運転管理者は社内にいながら承認・管理をおこなえます。

100種類以上の検知器に対応。コストを抑えてアルコールチェック管理を効率化できる

— スリーゼロの特長や強みはどのような点にありますか。

— AIoTクラウド青木様

スリーゼロの1番の特長は、対応可能なアルコール検知器の機種が多いことです。2023年12月時点で、113種類の検知器に対応しています。また、新機種や未対応機種への拡大も順次進めています。

一般的なアルコールチェック管理サービスは、検知器との連携にBluetooth®を採用していることが多いです。しかしその連携方式だと、検知器側がBluetooth®に対応していなければいけません。

その点スリーゼロは検知器との連携に「OCRによる自動読み取り」を採用しています。検知器に表示された測定結果の数字をスマホアプリからカメラを使って読み取ることで、アルコールチェックの記録を残すことができ、Bluetooth®に対応していない検知器でも利用が可能です。
※スリーゼロの対応機種である必要があります（対応機種： https://alc.aiotcloud.co.jp/breathalyzers ）

例えばアルコールチェックを紙で運用していてすでに検知器をお持ちの場合、専用の検知器が必要なサービスだと検知器を買い替えなくてはいけません。

スリーゼロであれば対応可能な機種が多いので、いまお使いの検知器をそのままご利用いただける可能性があります。

検知器の買い替え費用が発生しないため、コストを抑えて効率的なアルコールチェックを実施することが可能です。

ビジネスチャットとの連携で「遠隔での効率的な目視確認」と「タイムリーな通知」が実現

— スリーゼロとWowTalkの連携が23年7月より開始されています。ビジネスチャットと連携することでどのようなメリットがあるのでしょうか。

スリーゼロとWowTalkの連携に関するプレスリリースはこちら

— AIoTクラウド青木様

先ほどお話しした通りアルコールチェック管理では「目視等での確認」が必須です。管理者と運転者が同じ事業所にいれば簡単に確認できますが、自宅から営業先に直接出向くような「直行直帰」のケースだとそうはいきません。

しかしルール上は対面できないケースでも目視に準ずる形での確認が必要であり、安全運転管理者はカメラやモニター、スマートフォン等を用いて運転者の顔色や応答の声の調子に異変がないかどうかを確かめなくてはいけません。

スリーゼロを用いることでアルコールチェックの記録や管理は効率化が可能です。一方でこうした「目視確認」は電話など別の手段を用いて対応する必要があり、事業者にとって少なくない負担となっていました。

ビジネスチャットを活用することでこうした遠隔での目視確認をよりスムーズにおこなえるようになります。「ビデオ通話機能」を用いることで、目視に準ずる形での運転者の状態確認が可能になるからです。社内で導入しているビジネスチャットと連携することで、アルコールチェック管理業務の効率化にも繋がります。

遠隔での効率的な目視確認が可能になることに加えて、「タイムリーな通知が実現できること」もメリットのひとつです。

ビジネスチャットと連携することでアルコールチェック管理サービスからの通知を、スマホを使ってタイムリーに受け取ることが可能になります。

スリーゼロにはデフォルト機能として、アルコールが検知された場合や、車両の予約開始時間になってもアルコールチェックが未実施の場合にメールで通知する機能があります。しかしメールはPCで利用する方が多く、忙しいときはメールを確認している余裕がありません。そのため、通知をタイムリーに確認しにくいという課題がありました。

ビジネスチャットと連携させることで、この通知をチャット上で受け取れるようになります。スマホから素早く確認できるので、アルコール検知の通知に対してタイムリーな対応が可能です。

WowTalkとの連携では検知結果に異常があった場合、任意のグループ宛に通知を送ることができます。通知されたグループ上でそのままやり取りがおこなえるため、管理者から運転者へ何らかの対応指示が必要となるケースでもスピーディな連携が可能です。