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チャットで始めるBCP対策。有事に使い慣れたツールを。

公開日：2016.03.09 更新日：2023.10.03

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」から、早いもので10年以上が経過しました。

有事は、いつ、どこで、どのような形で発生するかわかりません。

皆さんは会社で定期的に実施される防災訓練、積極的に参加されていますか？

今回は、防災訓練において、迅速に、ルールに則って避難する方法として、社内コミュニケーションが如何に重要か、という点をご紹介していきます。

1 「お・か・し」すら守られていない防災訓練の実態
2 リアルを想定した大規模な訓練によって意識を変える
3 社内連絡網＝ビジネスチャットを活用！
4 BCP対策（安否確認目的）でビジネスチャットを活用した事例
- 4.1 北都システム株式会社
- 4.2 サツドラホールディングス株式会社

「お・か・し」すら守られていない防災訓練の実態

多くの皆さんがそうであるように、日頃、所属する企業や地域で行なわれる防災訓練では、参加者の意識・モチベーションの低下というのが否めません。

その理由として参加しない方曰く、「業務が忙しいことが一つ。それに、いつも同じこと（訓練内容）を繰り返すだけだから」だといいます。おそらく同様の理由から防災訓練に積極的に参加しない方も少なくないのではないでしょうか。

ただ現実問題、残念ながらそうした防災訓練が実施されているのも事実です。

また、企業実施の防災訓練において気になるのは、小学生でもお馴染みの「お・か・し」が守られず、ダラダラ所定の集合場所に集まってくるシーンです。

※おかしは、「お」＝押さない、「か」＝駆けない、「し」＝喋らないの略語

確かに、こちらにおいても同様、毎回同じ訓練内容を繰り返していると、緊張感が低下し、参加者が本来の目的・意図を十分に理解できないまま実施されてしまうため、こうした状況を引き起こしていると考えられます。

リアルを想定した大規模な訓練によって意識を変える

ここで一つ、防災訓練の成功例をご紹介します。製薬業A社の例です。

その企業では、取り扱う商品が危険物に指定される場合もある『薬品』ということから、防災訓練を行なう際は全社員参加で、消防車や救急車などが現場に駆けつけるなど、臨場感ある防災訓練が行なわれているようです。
業務内容にも密接な関係にあるので、社員一人ひとりも積極的に訓練へ参加。実際に放水や小さなボヤの消火、火事等によって負傷者が出た場合を想定した訓練を実施しているようです。

ちなみに、その企業が心がけていることは『社員を無理にでも参加させよう』ということではなく、事前に防災訓練の目的等を『確実に共有する』コミュニケーションだということです。

社内連絡網＝ビジネスチャットを活用！

小学校の連絡網のように「○月○日の○時○分に会社のエントランスに集合」というような連絡用紙を配布して社内に告知しても間違いではないですが、おそらく紙を紛失してしまう社員も出てきてしまいます。※そうした理由で参加しないケースも考えられます

また、用紙を準備する手間・コストを考えると効率的とは言えません。ほかにも電子メールで告知という手段がありますが、メールを開封したのか解らず、確実な情報の共有という点でやや懸念が残ります。

そこで、某情報サービス業B社ではビジネスチャットを活用しています。

先ほどのA社同様に、B社においても社内への情報共有という点に注力。その点、ビジネスチャットは、電子メールよりも気軽で、スマートフォン等でも確認できるため、場所や時間を選びません。素早く情報伝達でき、誰が既読したか否かも確認でき、その後リマインド対象者（未読者）を特定できることもメリットです。

このように、社内専用SNS（ビジネスチャット）を活用してコミュニケーション手段を確立させておくことで、有事の際も活躍。キャリアの携帯電話がつながりにくくなろうともパニックにならず、ライフラインとして避難場所の指示など貴重な連絡手段となります。

もちろん、通常の業務においても会社がアカウントを管理した状態で使用でき、グループトークや会社全体にニュースを発信するタイムライン機能もあるため、情報発信ツールとして利用できます。

このように離れた場所にいてもコミュニケーションがとれる環境を作っておくことは防災訓練のみならず、いざという時にも役に立ちます。ぜひ社内での防災訓時の参考にしてみてください！

BCP対策（安否確認目的）でビジネスチャットを活用した事例

北都システム株式会社

北海道・札幌市に本社を構え、東京・新横浜・名古屋・大阪に拠点を持ち、日本各地の企業のITシステムを支える北都システム株式会社。業務上、拠点間のチーム連携やクライアント先での出張作業など “異なる場所” で働くことが多く、電話やメールでコミュニケーションを取っていましたが、より円滑に連絡が取れるツールを求めWowTalkを導入しました。

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の際、道内の電気供給が完全に停止し、札幌本社を含め、ネットワーク機器が停止した中でWowTalkを利用しているメンバーだけが、タイムリーに連絡を取ることができたそうです。

▼北都システム株式会社の導入事例はコチラ
障がい者雇用から安否確認まで様々なコミュニケーション手段としてWowTalkが活躍

サツドラホールディングス株式会社

北海道を中心に約200店舗を構えるドラッグストア事業をはじめ、調剤事業、卸・商品開発事業、マーケティング事業などを展開するサツドラホールディングス株式会社。

働き方改革に向けた取り組みである「サツドラジョブスタイル」の一環として、2017年にスマートフォンを導入。その際、スマートフォンをビジネスツールの１つとしてより有効活用するためにも、社内のコミュニケーションツールとしてビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」の採用を決断しました。

上述の北都システム株式会社同様に2018年9月に発生した北海道胆振東部地震の際の安否確認ツールとしてWowTalkをご活用いただきました。

▼サツドラホールディングス株式会社の導入事例はコチラ
北海道を中心に約200店舗を構えるドラッグストア運営で情報発信。緊急時の連絡手段としても大活躍

※ワウテック株式会社は2023年9月1日にグループ会社であるキングソフト株式会社と合併いたしました。

WowTalk製品資料