【514名に調査】個人SNSの業務利用について従業員はどう感じている？ 職場での個人SNS利用に関するパート・アルバイトの意識調査
LINEやFacebookメッセンジャー、Instagramのメッセージ機能を仕事の連絡に使用している企業も多いのではないでしょうか？ 特にパート・アルバイトの方とのやり取りでは連絡可能な手段が限られているため、こういった個人SNSを用いるケースが少なくありません。
便利な一方で、実は従業員のエンゲージメント低下に悪影響を及ぼしている可能性があることに注意が必要です。
本記事では、キングソフト株式会社が個人SNSを業務で利用されているパート・アルバイトの方に向けて行った調査の結果について紹介し、実際にどのような影響が出ているのかを解説いたします。
従業員のエンゲージメント状況に課題を感じている方や、さらなるエンゲージメント向上を企画されている方はぜひお読みください。
目次
調査概要
今回の調査では、職場での業務連絡に個人SNSを使用している飲食店、サービス業、小売業の企業で働くパート・アルバイト514名の方に、5つの質問に答えていただきました。
調査名称：職場での個人SNS利用に関するパート・アルバイトの意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年10月03日～同年10月06日
有効回答：職場での業務連絡に個人SNSを使用している飲食店、サービス業、小売業の企業で働くパート・アルバイト514名
5割以上が職場に個人のSNSアカウントを教えることに抵抗感があった
「業務連絡のために個人のSNSアカウントを職場に教える際に、抵抗感や不安はありましたか。」という質問に対して、「非常にあった」「ややあった」と回答した人は54.1%でした。
この設問では、たとえ仕事のためであったとしても、私用のSNSアカウントを職場に開示することに対しては、半数以上の方が抵抗感や不安感を抱いているということがわかります。個人のSNS情報はプライベートの情報を多分に含んでいるため、オンオフをきっちり分けたいと考えている人にとって、それを職場に共有することは強い抵抗感に繋がる場合もあります。
企業側から個人のSNSアカウントをヒアリングする際には、この可能性を十分に考慮した上で行う必要があるでしょう。また、プライバシーの保護について、何らかの対策を講じることも必要です。例えば「本人の許可なしに他者にアカウント情報を共有しないこと」といったルール設定が求められます。
58%が休日の業務連絡を煩わしいと感じている
「休日に、業務連絡の通知が個人のSNSアカウントに届くことを、煩わしいと感じたことはありますか。」という質問に対して「頻繁に感じたことがある」「時々感じたことがある」と回答した人は58％でした。
パート・アルバイトはシフト制で互いに異なる時間で働いている場合も多く、自分が休みの日であっても、グループ内で仕事の連絡が活発に行われることがあります。
個人のSNSアカウントは当然プライベートでも使用するため、休日にアプリの通知自体を切ることは難しく、仕方なく通知設定をオンにしているケースも少なくありません。その場合は休日であるにもかかわらず、仕事の連絡通知がトーク一覧やデバイスの通知センターを占拠してしまうことになります。
そうした休日の連絡通知を「煩わしい」と感じている方が58％と半数以上存在していることから、休日の通知が少なからず従業員のモチベーションに影響を与えていることがわかります。
6割以上が休日でも気が休まらないと解答
「個人のSNSに業務連絡が届くことで、休日でも気が休まらないと感じたことはありますか。」という質問に対して「頻繁に感じたことがある」「時々感じたことがある」と回答した人は60.4％でした。
実に6割以上の人が、休日に仕事の連絡がプライベートのSNSアカウントに届くことで気が休まらないと感じています。休日は仕事のことを忘れて心身ともにリフレッシュすることがワークライフバランスの維持や業務パフォーマンスの向上において重要ですが、個人のSNSアカウントを活用して業務連絡を行なっている場合は、プライベートと仕事の境界線が曖昧になりやすく、休日であっても十分に休めない場合があります。
このように、従業員は休日の通知に対して煩わしさを感じるだけでなく、それによってメンタル的に悪影響を受けている可能性があるため、エンゲージメントの改善を図る上ではこの点も課題感のひとつとして認識しておく必要があるでしょう。
約65％がプライベートと仕事で連絡用アプリを分けたいと思っている
「プライベートのスマホを業務でも使う場合、せめて連絡用のアプリは仕事用とプライベート用で分けたいと思いますか。」という質問に対して「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した人は64.9%でした。約65％がプライベートと仕事で連絡用のアプリを分けたいと考えています。
その理由は様々なものが考えられますが、「個人のSNSアカウントを職場に教えたくない」「休日の通知が煩わしい。そのせいで気が休まらない」といった思いが「アプリを分けたい」という気持ちの裏側にあることは、アンケートの結果からも推察できます。
ワークライフバランスが重視される昨今においては、仕事とプライベートの境界線をいかにして明確にするかが重要です。そうした時勢において個人のSNSアカウントを業務で利用することはその境界線を曖昧にすることにつながり、働き手側はそういった状況を避けたいと考えている人が多く存在していることがこの結果からは読み取れます。
45％が同じ状況で今後も働き続けることに抵抗感
アンケートの最後の質問である「業務連絡のために従業員の個人SNSを利用する職場で、これからも働き続けることに抵抗はありますか。」という質問に対して「非常にある」「ややある」と回答した人は45.2%でした。半数近くが、同じ状況で今後も働き続けることに抵抗感を抱いていることがわかります。
その中でもすぐに退職する決断をする方は限定的であると予想されますが、個人SNSの業務利用が、従業員に就業継続を迷わせるほどネガティブなイメージを形成させる一因となっていることは、人材確保の観点から見過ごせないポイントです。
企業側は個人SNSを仕事で利用することが業務や就労において従業員にどのような影響を与えているのかを把握し、適切な対策を講じることが求められます。
まとめ
今回の記事では、職場での業務連絡に個人SNSを用いているパート・アルバイトの方の意識調査についてご紹介しました。個人のSNSアカウントを業務で利用することは、便利な一方で従業員のエンゲージメント低下を招くリスクがあります。個人のアカウントを教える段階で抵抗感や不安感を抱いていた人は5割を超え、さらに6割以上の人が業務連絡の通知が個人のアカウントに届くせいで休日でも気が休まらないと感じています。
少子高齢化に伴い人材確保の重要性が増す中、せっかく採用に応じてくれた従業員がエンゲージメントの低下によって離職してしまうというリスクは最小限にとどめることが重要と考えられます。個人のSNSアカウントで業務連絡を行われている企業は、この機会に連絡手段の見直しについて検討されてみてはいかがでしょうか。
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個人SNSの業務利用に課題感を感じており、多少のコストが発生してもいいから法人用のシンプルなコミュニケーションツールを導入したいと考えている企業様は、ぜひWowTalkの活用をご検討ください。
※ワウテック株式会社は2023年9月1日にグループ会社であるキングソフト株式会社と合併いたしました。
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