新聞、雑誌、ラジオ、テレビという4つのメディアを総称した4マス。そして、それらにインターネットを加えた各メディアにおいて、現在、“業務効率化”や“生産性向上”という言葉が盛んに取り上げられる理由の1つに、政府が取り組んでいる「働き方改革」があります。

2019年4月1日より施行された「働き方改革関連法」では、残業時間の「罰則付き上限規制」、「有給休暇取得の義務化」、勤務から次の勤務までの時間を設ける「勤務間インターバルの努力義務」をはじめ、長時間労働の是正に関する項目が複数設けられています。

高度成長期の日本においては、残業をすればするほど賃金が得られ、評価にも寄与していたかもしれません。しかし、現代においてワークライフバランスの重要性が広まり、柔軟な働き方が推奨される現代において、長時間労働は従業員にとっても企業にとっても弊害でしかありません。

そうした背景を踏まえ、「働き方改革」の目的としても掲げられているのが労働生産性の向上であり、まさに冒頭にふれた“業務効率化” や ”生産性向上”が解決の糸口となると考えられます。

そこで当記事では、“業務効率化” や ”生産性向上” についてわかりやすく解説していきます。「働き方改革」に取り組まれている方にオススメですので、ぜひ一読ください。

 

◆企業における「労働生産性」の定義と算出方法

 

◎基礎知識:労働生産性の定義について

 
「働き方改革」の目的の1つである「労働生産性の向上」ですが、具体的にどのような状態を指しているのか、皆さんはイメージできますでしょうか。

「効率を上げて生産性の高い仕事をしよう」
「より短時間で”要求されている成果”を出せるようにする」
「生産性を高めるためにITツールを導入したい」

 
おそらく、多くの方が上記のようなイメージを持たれるのではないでしょうか。

このように、ビジネスシーンにおいて何気なく使われる「生産性」という言葉ですが、まずはその意味についてご説明します。

「生産性」とは広辞苑によると、生産過程に投入された一定の労働力その他の生産要素が生産物の産出に貢献する程度と説明があります。

シンプルにいうと、生産性は、企業側が人材や環境・設備など、様々な生産要素を投入し、どれだけ多くの付加価値を生みだしたか、つまり生産要素の有効利用の程度を意味したものです。

「生産性」の言葉の定義として最も大きな枠組みとして語られるのがGDP(国内総生産)で、これは特定の期間において、国内で生み出される総付加価値額のことを示します。

ちなみに、当記事では、企業単位、個人単位で生産性を表す上では数字が大きくぼやけてしまいやすいため、「企業における生産性」に着目してお伝えします。

 

◎労働生産性の算出方法について

 
そもそも、労働生産性とは、具体的に何を指すのでしょうか。ここからは下記の算出方法から紐解いていきましょう。

 
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付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費

労働生産性=付加価値額÷投入労働量

 
「労働生産性」は、労働投入量に対してどれくらいの付加価値額を生み出したかという割合から導き出すことができます。すなわち、生産性が高い状態というのは、付加価値を多く生み出している状態を指します。

ここで皆さんに、よく起こりがちな勘違い例を1つご紹介します。

「生産性を上げる」という観点でいうと、「現状の業務を早く終わらせて時間短縮を実現する」というものがあります。

この場合、業務の時短という点では「業務効率を上げる」という面では成功ですが、生産性はあくまでも付加価値の創出にあります。仮に時短に成功したとしても、利益が増えないと実は生産性は上がっていないと言えます。

例えば、業務の時短に成功し、残業代を削減できたとします。これは、人件費の削減です。人件費が減った分、その時間あたりの利益が増えていますが、トータルとして減った分が増えているだけに過ぎないため、付加価値額は変わりません。

付加価値額を上げるためには、人件費も減り利益率がさらに増えることによってようやく付加価値額が向上します。

 
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もちろん、業務効率を上げることは生産性を高める1つの要素となります。ただし、単に効率を向上させるだけではなく、より付加価値の高い業務に注力することが大切です。

なぜなら、同じ製品を今まで以上に多く作り続けても、それは顧客や市場から求められていなければ(ニーズがなければ)、増産した分、買ってもらうというのは難しいはずです。つまり、効率よく製造できたとしても利益の増額にはつながらないため、付加価値とは言えません。

効率化した時間を活用して、より顧客のニーズを満たす製品やサービスの創出することでこそ、真の意味で生産性を上げることが可能になります。

 

◆生産性を高める手段として”ビジネスチャット”を活用

 
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それでは、より付加価値の高い製品やサービスを提供するために、何から始めれば良いのでしょうか。

私たちワウテックでは、その手段として「コミュニケーション」に着目しています。

「無駄なコミュニケーションの削減」や「質の高い議論」、「意思決定を行うためのコミュニケーションの促進」を、ビジネスチャットを利用することで実現可能だと考えています。

例えば、下記をご覧ください。

 

  • 外出先でもスマートフォンやタブレットで社内のメンバーとコミュニケーションが取れる
  • 商談中に上長と連絡を取り、結論を先送りせずその場で意思決定が行える
  • スキマ時間で効率的にコミュニケーションが取れるため無駄な会議を削減できる

 
これらはあくまで一例に過ぎないですが、コミュニケーションの無駄を省き、そこで生まれた労働時間を付加価値を創出するための時間に充てられるかが重要になります。「業務効率化」により、工数削減をしたものの売上や利益を維持するに留まる状態では、「生産性が高い状態」とは言えないからです。

皆さんの普段の業務に置き換えて考えてみてください。きっと1つ、2つと「改善がはかれるかも」と思われたことがあるのではないでしょうか。その1つの改善をキッカケに、ぜひ新たな付加価値創出に取り組んでみましょう。
また、弊社のエヴァンジェリストである西村創一朗氏のコラムでもビジネスチャットと業務の質という点にふれられていますので、ぜひご一読ください。

 
▼西村創一朗氏 連載企画 Vol.1はこちら▼
「定例会議」がビジネスを遅らせる?その原因とは……?!

▼西村創一朗氏 連載企画 Vol.2はこちら▼
マネージャーは “無駄な会議” によって「思考の深さ」を失う

 


 

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