テレワークとリモートワークの違いとは？それぞれの種類や企業の課題を解説
新型コロナウイルスの影響によって、テレビやネットニュースなどのメディアでよく目や耳にするようになった「テレワーク」「リモートワーク」という言葉。どちらも時間や場所に縛られない働き方といったニュアンスで使用されていますが、それぞれの意味に違いはあるのでしょうか。今回の記事では、テレワークとリモートワークの違いについて解説します。
また記事の後半では、テレワーク・リモートワークを導入するにあたっての課題やその解決策についても触れていきます。テレワーク・リモートワークの導入に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
目次
【結論】テレワークとリモートワークの違いとは？
結論から言うと、テレワークとリモートワークは同じような意味の言葉です。双方に大きな違いはなく、どちらも「時間や場所に縛られないで働くこと」といった意味で使われています。
言語的な違いを説明すると、テレワークのテレとは、「Tele＝遠距離の」という意味を持ち、また、ワークは、「Work＝働く」という意味の言葉なので、それぞれを合体させて、「Telework（テレワーク）＝会社から離れた場所で働く」となります。
一方のリモートワークも、似たような意味をもつ言葉です。リモートは「Remote＝遠隔」を意味し、それぞれを組み合わせると、「Remoterork（リモートワーク）＝遠隔で働く」となり、テレワークとほとんど同じ意味になります。
行政は「テレワーク」を採用
言葉の意味はほとんど同じですが「用途の違い」という観点から見ると、行政は「リモートワーク」ではなく「テレワーク」を採用しています。総務省のホームページでは、テレワークという言葉の意味を以下のように定義しています。
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。
総務省：テレワークの意義・効果
また、テレワークの主な形態を、
- 企業に勤務する被雇用者が行う「雇用型」
- 個人事業者・小規模事業者等が行う「自営型」
の2つにパターンを分けています。
さらに雇用型では働く場所によって以下の3種類に分かれるとしています。
- 在宅勤務
- モバイルワーク
- 施設利用型勤務
それぞれの意味について解説します。
在宅勤務
自宅を就業場所として行われるテレワークを、在宅勤務といいます。テレワークという言葉を聞いたとき、多くの方がこの働き方を思い浮かべるのではないでしょうか。基本的には1人で働くことになるため、実施にあたっては「いかにして社内コミュニケーションを取るか」が重要です。具体的な方法としては、チャットツールやWeb会議ツールの活用が挙げられます。
モバイルワーク
移動中の電車内やカフェなどの外出先を就業場所として行われるテレワークを、モバイルワークといいます。移動が多い営業職などによく見られるテレワークの方法です。モバイルワークでは、セキュリティ対策が重要です。PCやスマートフォンといった電子機器を持ち歩くので、万が一それらを紛失したり盗難に遭ってしまったとき、情報漏えいを防ぐための対策が必須となります。
施設利用型勤務
勤務先以外の就業場所で働くテレワークを、施設利用型勤務といいます。具体的には、サテライトオフィスやコワーキングスペースを利用した働き方が挙げられます。よく見られるのは、都市部に本社を構える企業が、地方で働く社員のために小規模なオフィスを設置しているといったパターンです。シェアオフィスを契約し、在宅勤務と合わせて活用することで、企業側は就業場所の確保にかかる費用を圧縮できます。
リモートワークの種類
テレワークとほぼ同義であるリモートワークですが、出社する割合や適用となる対象者によって、種類や呼称が異なる場合があります。その中でも代表的なものをご紹介します。
ハイブリッド・リモートワーク
「ハイブリッド・リモートワーク」とは、週の中で、テレワークの日とオフィス勤務の日を分けて設けるワークスタイルです。対象者は、企業に正規雇用されいてる従業員に限られます。
ハイブリッド・リモートワークでは、「月曜日と水曜日は出社する」といった具合に、週の中でテレワークとオフィス勤務を組み合わせて働きます。リモートワークの中でも特に採用される割合の高い種類であり、多くの企業がハイブリッド・リモートワークの形式でテレワークを実践しています。
フルタイム・リモートワーク
「フルタイム・リモートワーク」とは、オフィスに一切出社せず、リモートワークで業務を完結させるワークスタイルです。対象者は、ハイブリッド・リモートワークと同じく企業に雇用されている従業員に限られます。
リモート・アウトソース
「リモート・アウトソース」とは、企業に正規雇用されていない外部の働き手が、100％リモートワークで業務を遂行するワークスタイルです。例えば、フリーランスの方が企業から依頼を受けて、自宅で業務を行うようなケースが想定されます。
テンポラリー・リモートワーク
「テンポラリー・リモートワーク」とは、基本はオフィス勤務としつつ、必要に応じてリモートワークに切り替える働き方です。
ハイブリッド・リモートワークと似ていますが、こちらの場合、基本はオフィスに出社して就労するため、あくまでもリモートワークは一時的なものとして捉えられるという違いがあります。具体的には、家庭の事情などで一時的にリモートワークを行うケースなどが想定されます。
テレワーク・リモートワークが進んでいる背景
2020年以降、テレワーク・リモートワークは急速に拡大していきました。総務省の調査では2019年9月の日本のテレワーク利用者比率は20.2％だったそうですが、野村総合研究所のアンケート調査によると2020年5月には39.3％まで上昇しており、1年足らずの期間で急激に拡大されていったことがわかります。
その背景には、どのような事情があったのでしょうか。考えられる2つの理由について解説します。
参考
野村総合研究所：2020年のテレワークを総括する
総務省：令和元年通信利用動向調査 テレワークの導入・実施状況
働き方改革の推進
テレワーク・リモートワークが推進されている背景のひとつには、2019年4月より順次実施されている「働き方改革」の影響が挙げられます。
近年の日本では少子高齢化に伴う働き手の減少や働き方の多様化への対応が課題とされています。この課題解決のために打ち出されたものが、働き方改革です。
厚生労働省によると、働き方改革とは「働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」とされています。
テレワーク・リモートワークは、働き方改革の一環として推進されています。時間や場所に捉われない「多様な働き方」を実現することで、育児や介護で出社が難しいといった理由で就業を断念していた人も働くことが可能になり、働き手を増やせるからです。
働き方改革の推進において、テレワーク・リモートワークの普及は重要な要素のひとつとなっています。
新型コロナウイルスの影響
テレワーク・リモートワークが推進されている背景として、もうひとつ挙げられるのが「新型コロナウイルス拡大」の影響です。
2019年末から、世界中で感染が拡大し始めた新型コロナウイルス。2021年6月の現在もその勢いは衰えず、日本では2021年4月23日に発令した緊急事態宣言を一部区域で6月20日まで延長することとなりました(※1)。
企業は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、オフィスへの出社や県外への出張を控えるように求められています。自宅勤務ができる体制の整備に迫られており、その中でテレワーク・リモートワークの活用が推進されています。
テレワーク・リモートワークのメリット
拡大が進められているテレワーク・リモートワークですが、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。考えられる3つのメリットについて解説します。
①生産性の向上
1つ目に挙げられるのが、生産性の向上です。テレワーク・リモートワークの導入に対して、「コミュニケーションが取りづらくなる影響で生産性が低下するのではないか？」と懸念される方も多いのではないでしょうか。
厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイトの調査によると、「テレワークによってチームの生産性が向上した」と回答した人は約29％、「変化なし」と回答した人は約58％、「低下した」と回答した人は約10％となっています。
出典：厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「テレワークを導入すると生産性が落ちませんか。
9割近い人が、「テレワークがチームの生産性に悪い影響を与えることはない」と考えている結果になりました。
理由としては、自宅の静かな環境で仕事に集中できることや通勤にかかる労力がなくなることなどが挙げられています。このように、テレワーク・リモートワークを導入することによって生産性が低下する可能性は低く、場合によっては向上させる効果も十分に期待できます。
参考：厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「テレワークを導入すると生産性が落ちませんか。
②人材確保
テレワーク・リモートワークを導入することによって、人材が確保しやすくなります。勤務地が遠い、家庭の事情で出社が難しいといった方も、テレワークを活用すれば勤務が可能になり雇用できる人材の幅が広がるからです。採用できる人材の幅が広がるため、優秀な人材を雇える可能性も高まります。
また、離職の予防にも効果的です。介護や子育てなどの事情で出社ができないといった理由の離職を防ぎ、人材の流出を防止できます。
③コストの削減
テレワーク・リモートワークの活用によって、コスト削減の効果が期待できます。オフィスの維持費や備品代など、会社の運営にかかわるさまざまな費用をカットできるからです。テレワークの場合、書類や資料のやり取りは基本的にデータ上で行われるため、印刷にかかる用紙代が削減されます。また、出社する人が減ればオフィス規模の縮小も可能であり、賃料や光熱費などのカットが期待できるでしょう。
テレワーク・リモートワークの課題
テレワーク・リモートワークにはさまざまなメリットがありますが、実施によって課題が生じてしまうこともあります。ここでは、想定される課題について解説します。
コミュニケーションが希薄になる
テレワーク・リモートワークでは、コミュニケーションが希薄になりがちです。近くにいる同僚に話しかけたりといった気軽なコミュニケーションが取れなくなります。コミュニケーションの不足によって、チームワークの悪化や生産性の低下を招く恐れがあります。ビジネスチャットツールやWeb会議ツールの導入によって、コミュニケーションの促進を図る必要があるでしょう。
プロジェクトの進行管理がしづらい
テレワーク・リモートワークでは、プロジェクトの進行管理がやりづらくなります。目視や気軽な声がけといったリアルタイムのコミュニケーションが取れなくなり、プロジェクトの状況を把握しづらくなるからです。
プロジェクトの管理者は実務担当者の状況が見えないため、指示やアドバイスをしにくくなります。また、実務担当者自身も全体が見えづらくなるため、果たすべき役割を見失いやすいです。
こういった理由からプロジェクトの進行管理が難しくなってしまい、プロジェクトの遅延を招く恐れがあります。クラウドで使えるタスク管理ツールを活用し、プロジェクト状況をチーム全員に可視化するなどの対策が必要になるでしょう。
セキュリティリスク
テレワーク・リモートワークでは、セキュリティリスクへの対応が課題となります。PCやUSBメモリなどの備品を社外に持ち出すため、紛失や盗難のリスクがあるからです。
また、情報漏えいのリスクにも気をつけなければいけません。特に、個人SNSを社内のコミュニケーションツールとしている場合は、誤送信などでプライベートの関係者に機密情報を流出してしまう恐れがあります。
その他、無料Wi-Fiの利用にも注意が必要です。モバイルワークの場合、カフェや駅の無料Wi-Fiを利用することもあるでしょう。無料Wi-Fiは便利ですが、アクセスポイントによっては盗聴やのぞき見などのリスクを伴うケースもあります。
利用端末には必ずパスワードを設定する、ビジネス用のコミュニケーションツールを導入する、社用のモバイルWi-Fiを使ったりVPN接続を活用するなど、セキュリティを確保するための対応が必要になるでしょう。
労務実態が把握しづらい
テレワーク・リモートワークでは、労務実態の把握が難しくなります。働いている状況が目で見えないため、働きすぎやサボりを見抜けません。日報を導入して日々の業務が見えるようにしたり、日々のコミュニケーションを密にしたりして、労務状況の把握に努める必要があるでしょう。場合によっては、勤怠管理システムなどのICTツールを導入し、クラウド上で労務状況を可視化および管理できる仕組みを作ることも、テレワークの労務管理においてはおすすめです。
署名・押印の問題
テレワーク・リモートワークでは、署名・押印の業務が滞ってしまう可能性があります。なぜなら、署名・押印の業務はいまだ電子化が進んでおらず、出社して対応しなければならないケースが多いからです。
経営財務の国際資格認定機関である「日本CFO協会」が、2020年3月18日から4月3日までに行った「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」によると、新型コロナの感染拡大が始まった2、3月には約7割がテレワーク勤務を実施したそうですが、しかしその中で41％が「テレワーク実施中に出社する必要が発生と回答した」とのことでした(※1)。
そして、その出社理由の第1位が「請求書や押印手続き、印刷など紙データの処理」となっているのです。このことから、署名・押印の業務がテレワーク・リモートワークを実践する上でひとつの課題となっていることがわかります。
出社をしない働き方であるテレワーク・リモートワークを実践すると、必然的に出社を必要とする場合の署名・押印の業務は行えなくなります。テレワーク・リモートワークを導入・実践するためには、必要に応じて署名・押印のデジタル化を検討し、出社をしなくても承認できるフローを構築する必要があるといえるでしょう。
※1：「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁
テレワーク・リモートワークの課題対処にはICTツールの活用が有効
テレワーク・リモートワークによって生じる課題は、ICTツールの活用によって解決が可能です。ICTとは「Information and Communication Technology」の略称で、情報通信技術といった意味を持ちます。つまりICTツールとは、情報通信技術を活用したツールのことを指しています。ここでは、ビジネスシーンにおいてよく使われているICTツールを紹介します。
ビジネスチャットツール
ビジネスチャットツールとは、ビジネス専用に作られたチャットツールのこと。メールよりもカジュアルにメッセージが送れるため、社内コミュニケーションの活性化が期待できます。
ビジネス用なので、個人向けチャットツールとは違いセキュリティ面も安心です。また、やり取りがしやすくなることによってコミュニケーション量が増え、労務実態も把握しやすくなります。
社内SNSツール
社内SNSとは、企業が利用することを想定してカスタマイズされたSNSツールのことです。社内コミュニケーションの活性化や情報共有の効率化に役立つツールとなっており、チャットやタイムライン投稿、ファイルの共有・管理などの機能を搭載しています。
社内SNSは、クラウド上から利用できるサービスがほとんどです。また、利用可能デバイスとしてPCはもちろん、タブレットやスマートフォンにも対応しています。クラウド上で業務を遂行でき、かつ端末を選ばず使えるため、テレワーク・リモートワークのように離れた拠点で働く従業員同士のコミュニケーションや業務上の連携に有効です。
Web会議ツール
Web会議ツールとは、オンライン上で会議が行えるツールのこと。対面での打ち合わせのように、顔を突き合わせてコミュニケーションが取れます。テキストだと伝達が難しいような場合も、Web会議であれば相手の反応を見ながら説明することが可能です。また画面共有の機能を活用すれば、資料や書類の共有もスムーズ。社内の打ち合わせはもちろん、社外との商談にも有効なツールです。
タスク管理ツール
タスク管理ツールとは、各従業員が抱えているタスク（やるべきことや作業のこと）を、ツール上で一元的に管理できるシステムのことです。テレワーク・リモートワークでは従業員ごとに働く場所が異なるため、チーム内の連携が滞りやすく、それぞれが抱えるタスクの内容や状況を各メンバーが捉えづらくなってしまうことがあります。
タスク管理ツールを使えば、タスクの内容や担当者、期日や進捗状況をひとつのツール上で管理することができ、かつ各メンバーがインターネット上で状況を随時確認することも可能です。テレワーク・リモートワークにおいて、プロジェクトを円滑に進めるために便利なICTツールといえるでしょう。
クラウドソリューション
クラウドソリューションとは、インターネットを経由したITリソースの活用によって企業が抱えている課題を解決することです。ITリソースには、データベースやストレージ、ソフトウェアなどが挙げられます。
クラウド上にITリソースが確保されているため、自社でサーバーを用意する必要がなく、ネットワーク環境さえあれば場所に縛られず情報にアクセスすることが可能です。
具体的な活用方法としては、基幹システムのクラウド化が挙げられます。基幹システムとは、商品の在庫管理や従業員の勤怠管理などに使われる、業務上欠かせない管理システムのこと。
基幹システムをクラウド化することで勤怠管理にかかる負担が低減され、労務状況の把握がしやすくなります。また、書類や備品のように紛失して情報漏えいするリスクも少ないので、セキュリティ対策にも有効です。
ビジネスチャットの導入事例
イオンディライト株式会社
ビジネスチャットの導入事例として、筆者が勤めるワウテック株式会社が開発・提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」をご利用いただいている、イオンディライト株式会社様の事例をご紹介します。
同社は、コミュニケーションの円滑化やBCP対策の強化、海外拠点との通話コストの削減といった目的から、ビジネスチャットの導入検討を開始されました。
さまざまなサービスを比較される中で、WowTalkの「優れたコストバランス」や「使いやすいUI」、「マルチデバイスに対応していること」が決め手となり、導入が決定。
イオンディライト様では、現場活動における業務連絡や情報共有のほか、指示系統を担う本部と現場間のコミュニケーションや情報連携にも、WowTalkをご活用いただいています。
テレワークとリモートワークに大きな違いはない
記事の前半でも説明したように、テレワークとリモートワークに大きな違いはありません。テレワーク・リモートワークの導入によって、生産性の向上やコストの削減などの効果が期待できます。
懸念される課題はありますが、それらはICTツールを活用することで解決が可能です。テレワーク・リモートワークの導入に興味がある方は、ぜひ前向きに検討してみてください。
また、弊社では、テレワーク・リモートワークに役立つ法人向けソリューションとして、ビジネスチャット・社内SNS「WowTalk」を提供しております。
WowTalkは、シンプルな操作性や柔軟に設定できる管理機能などが魅力のビジネスチャットツールです。運送業や飲食業、製造業や金融業など、幅広い業種の企業様方に導入させていただいており、2021年3月の時点で累計導入社数は10,000社を超えました。
テレワーク・リモートワークの実施において、コミュニケーションや情報共有に課題を感じられている企業様は、ぜひWowTalkのご利用をご検討ください。
WowTalkに関する詳しい概要については、ページ下部のフォームより製品資料のダウンロードをお申し込みいただければと存じます。お電話でもお問い合わせは受け付けておりますので、お急ぎの方はお電話にてお問い合わせいただきますようお願いいたします。
※ワウテック株式会社は2023年9月1日にグループ会社であるキングソフト株式会社と合併いたしました。
導入実績10,000社を超えるビジネスチャット・社内SNS「WowTalk（ワウトーク）」についてまとめた資料です。機能に関する具体的な説明の他、導入事例や導入効果、料金プランなどの情報も掲載しています。
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