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【テレワークと地方移住について】現状やメリット・考えられる課題を解説

公開日:2022.03.04 更新日:2023.10.03

テレワークの導入によって得られる最大のメリットは、働く場所を社員が自由に選ぶことができる、という点です。

ワークライフバランスの改善は、働きやすい組織作りに欠かせない要素となりつつありますが、社員の好みや都合に最適化された就業環境をテレワークの導入で選べるようになったことで、地方移住のような大胆な選択肢も採用されつつあります。

今回は、テレワークの導入に伴い地方移住を検討している方に向けて、地方移住で得られるメリットや、移住によって発生し得る課題について、ご紹介していきます。

地方移住とテレワークの関係

東京などの大都市には日本中、あるいは世界中から人が押しかけることとなり、今や都市近郊も含めて都市圏では過密化が顕著に進んでいます。

このような偏った状況を回避するソリューションとして注目されているのが地方移住ですが、テレワークの導入はこの地方移住を大いに促進する起爆剤として、重要な役割を果たしています。

地方移住を考えている人は46%以上

リクルートが2021年に実施した調査によると、東京在住者の46%は地方移住を検討しているという結果が明らかになりました。

中でも東京圏内の都市郊外への移住を考えているということで、現在のライフスタイルを維持しつつ、住居は過密地域から離れた場所に移りたいという需要が高まっています。

参考:PRTimes「コロナ禍2年目 東京在住者 地方・郊外移住、46.6%が興味あり 障壁は『仕事面の不安』が最多 テレワークの継続実施に関心」

4割以上がテレワークをきっかけに地方移住を検討

また、このような地方移住を希望する傾向が強まっている理由の一つとして、テレワークの台頭は見逃せない変化です。地方移住のきっかけとして、同調査の回答割合の多くを占めているのが「新型コロナの影響で、テレワークなどの柔軟な働き方が可能になったため、地方や郊外への移住に興味をもった」というものです。

多くの人がわざわざ過密地域に住居を構えているのは、職を求めての判断であることはもちろん、通勤負担を最小限に抑えたいという理由もあります。

テレワークの普及によって通勤という概念が薄れていく今日においては、都市圏にわざわざ住む理由が薄れつつあります。そのため、地方移住は今後10年ほどでスタンダードな選択肢へと移行していく可能性が高いでしょう。

テレワークは定着しつつあり、この傾向は今後も続く見込み

テレワークは新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がった働き方の一種です。しかし以前から日本では、企業のICT導入による働き方改革を掲げてきたこともあり、今後もテレワークはニューノーマルな働き方として、感染が収束した後も継続が見込まれます。

地方移住は住処を大きく転換する選択肢であるため、二の足を踏んでしまうという人も少なくありません。テレワークが撤廃されてしまうと、せっかく地方移住を決定してもまた会社の近くに住まないといけない、ということにもなりかねませんが、ここ最近のテレワークの定着率を踏まえると、そういった事態に陥るケースは減少が予測されます。

また、テレワークの実施は企業や従業員に多くのメリットを与えてくれるため、スマートな組織作りへ大いに貢献します。企業と従業員に恩恵の大きいテレワークが普及したことは、組織力の強化にプラスの影響を与えているといえるでしょう。

テレワークで地方移住する3つのメリット

テレワークは都市圏に住んでいながら実施するケースが一般的ですが、インターネットさえつながれば働けるということを踏まえると、地方へ移住しても差し支えはありません。テレワークありきで地方移住を実現することで、以下の3つのメリットが期待できます。

家族との時間を大切にできる

地方移住によって得られる大きなメリットの一つが、家族や友人とのコミュニケーションに時間を取れる点です。職場の近くに住む必要があるとはいえ、通勤時間は往復で1〜2時間かかることも多く、大いに時間を奪われてしまうことが難点です。テレワークであればこの負担を丸ごと解消できるので、プライベートの充実に時間を充てることができます。

また、地方移住によって社員が散り散りに働くこととなれば、組織内での必要以上のコミュニケーションが求められることもなくなります。接待や社内飲み会など、業務とは直接関係のないところで時間を取られることが望ましくない人にとって、地方移住はこういった負担からも解放される選択肢となるでしょう。

生活コストを下げられる

地方移住は日々の生活で発生する経済的負担を解消する上でも大いに貢献します。移住には部屋探しや引っ越し費用といった負担こそ発生するものの、光熱費や家賃、食費などの生活コストは、都市部在住時と比べて大幅に抑えられます。

調査によると、居住用借家の1ヶ月あたりの家賃は全国平均が5万5,695円であるのに対し、東京は8万1,001円と、全国で唯一の8万円台の家賃を記録しています。他の地方都市でも6〜7万円台となっている中、この負担の大きさは無視することは難しいです。

参考:幻冬舎ゴールドオンライン「47都道府県別「家賃ランキング」…東京と鹿児島の恐ろしい差」

家賃が高ければ、その分食費やその他の生活費を削ることになる可能性があります。東京を離れるだけで、大いに生活コストは削減できるのがメリットです。

移住支援金を活用できる

近年は国を挙げての地方創生や地方移住のプロジェクトが進んでいることもあり、行政から移住支援金を獲得し、それをテレワーク環境の整備や引っ越し費用に充てることができます。

移住支援金の条件や支援額については各自治体によって異なりますが、東京都が手がける地方創生移住支援事業においては、通算5年以上23区内に通勤、あるいは在住していること、そして東京圏外への移住が決定しているなどを条件として、支援金の給付を行っています。

最大で100万円以内という多額の支援金が得られるため、地方移住を大きく後押しする制度として注目を集めています。

参考:地方創生「起業支援金・移住支援金 – 」

テレワークで地方移住する場合の懸念点

テレワークの普及によって、地方移住のハードルは大幅に下がりつつあります。多くのメリットが期待できる一方、地方移住への移行には懸念点もあります。

懸念点①社内コミュニケーションの密度が低下する

そもそも、テレワークの導入は業務効率を高めてくれる反面、社内コミュニケーションが希薄になり、プロジェクトの連携が難しくなることが懸念されます。これまでオフラインの対面型業務をスタンダードとしていた組織の場合、突然のテレワーク導入は業務の根本的な刷新となるため、移行期間が必要になります。

また、電話やWeb会議ツールの扱いに慣れていないと、オンラインでのリアルタイムコミュニケーションには違和感を覚えてしまう人がほとんどです。制度上はテレワーク導入が可能であっても、従来と同じ生産性が初めから維持できるとは限らない点に注意しましょう。

また、会社や都市から離れて地方移住を実現すると、対面で社内コミュニケーションをとる機会がさらに失われてしまいます。

会社の近くに在住するメリットの一つに、気軽にメンバーと顔を合わせて業務ができるという点も挙げられます。地方移住を実施すると、こういったコミュニケーションの多くが失われてしまうため、関係を維持したり、円滑な業務を継続するための何らかの対策が求められます。

懸念点②生活において不便を感じやすい

地方移住は魅力的な選択肢ではあるものの、自身のニーズやライフスタイルと合致する場所を移住先に選ばなければ、不便な思いをすることもあります。

例えば運転免許を持っていない場合、自動車での移動が前提の地方都市や田舎に住んでしまうと、日々の買い物などにも大いに不便を被ってしまうこととなります。

また、東京や都市圏以外の地域では、近くのコンビニに行くのにも一苦労、というケースも珍しくないため、そういった負担を受け入れられるかどうか、あるいは負担が発生するかどうかを入念にチェックしておきましょう。

また、インターネット回線や電話回線が問題なく繋がるかどうかの確認も必要です。よほど山奥に移住しない限り、インフラ面で不便を感じることはありませんが、あらかじめテレワークを実施する際に支障をきたす要素がないか、確認しておきましょう。

懸念点③起業などが目的の場合、思うように仕事を得られない可能性も

地方移住は住居費や業務に伴う賃貸コストなどを大幅に削減できる利点が期待できる一方、新規顧客開拓などが都市部に比べて困難になる可能性もあります。

東京に多くの企業が集まる理由の一つに、そこに人が多く集まるため、ビジネスチャンスに溢れているから、というものが挙げられます。一方で地方では過疎化が進んでいるため、オフラインで顧客開拓を実現するのは困難です。

地方を拠点に起業を検討している場合は、オンライン経由で顧客開拓可能な環境を整備するなどして、ビジネスの継続性を高める努力が必要になります。

テレワークを活用した地方移住を成功させる方法

このような懸念点を踏まえ、テレワークを活用して地方移住を成功させるには、どのような点を押さえるべきなのでしょうか。最後に重要なポイントを3つご紹介します。

ポイント①補助金や助成金をうまく使う

先ほども少しご紹介しましたが、テレワークの導入や地方移住には各自治体や行政の補助金、助成金を活用することができます。

地方への移住を支援する補助金、そしてICTの導入に使える助成金などの制度が拡充しつつあるので、これらを条件に合わせて使い分けるのが有効です。地方移住は初期投資が必要ですが、これらの制度を活用することで負担を最小限に抑えられます。

ポイント②ICTツールを活用する

テレワークはオフィスワークの代替業務として活用されているケースもありますが、うまく環境を整備することで、オフィスワークと同等のパフォーマンスを発揮することが可能です。

テレワーク実現の鍵を握るのが、クラウドサービスの活用です。オンライン環境さえあればオフィスでも、自宅でも同じツールを利用できるクラウド活用を積極的に推進することで、地方に移住しても問題なくパフォーマンスを発揮できます。

ポイント③ビジネスチャットを使ってテレワークを効率化する

テレワークの導入の際に優先的に取り組みたいのが、ビジネスチャットの採用です。SNSとは違い、業務用のコミュニケーションに特化したビジネスチャットツールを導入することで、対面と変わらないリアルタイムでの情報共有を実現できます。

筆者所属のワウテック株式会社が提供しているビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」は、月額300円から始められる導入ハードルの低い法人向けチャットツールとして多くの企業に利用いただいております。

名刺管理アプリやクラウドオフィスとの連携機能にも優れており、無駄な時間を極力減らせる業務環境の実現に貢献します。

充実のセキュリティ環境を実現しているのはもちろん、クラウド形式でサービスを利用できるため、テレワークの導入やBCP対策としても有効です。テレワークの推進を検討中の場合は、お気軽にご相談ください。

テレワークで地方移住を実現

今回は、テレワークをきっかけに地方移住を検討されている方に向けて、そのメリットや懸念点についてご紹介しました。今やクラウドサービスや高速インターネットが全国に普及したことで、オフィスでなければ働けない、という職場は減少傾向にあります。

テレワーク導入によって無駄な業務を削減すれば、ワークライフバランスの実現や優秀な人材の定着率改善にも役立てられます。最適なICTツールを導入し、スマートで働きやすい組織作りを実現しましょう。

※ワウテック株式会社は2023年9月1日にグループ会社であるキングソフト株式会社と合併いたしました。

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