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導入事例

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農事組合法人吉浦牧場

牧場にもコミュニケーション革命を!「リアルタイムな情報共有で “牛の命”を救える確率が高まる」

 
島根県大田市に本場、広島県世羅郡に分場を構える農事組合法人吉浦牧場(以下、「吉浦牧場」)は、子牛から成牛に育てる「自家育成」を行い、子牛の頃からストレスのない環境で育てあげることにこだわりを持ち、高い品質の生乳を出荷しています。同牧場は、年間13,600トンの生乳を出荷する酪農業を軸に、牛のフンから作った堆肥を利用した野菜づくりをする農業まで、40名ほどのスタッフで手掛けています。

その吉浦牧場の分場、世羅つくし分場では、58haの広大な土地で約1200頭の牛を育成しており、その広大な土地ならではの課題を抱えていました。

牛の体調管理から分娩介助まで、約20名のスタッフが持ち回りで対応しており、迅速なコミュニケーションを図りたいが、最適な解が見出せず悩んでいたといいます。そして、この課題は、時に牛の生命に直結する深刻な課題でもあります。

その解決策の1つとしてコミュニケーションを正確かつ素早く実現できるサービス(ソリューション)の導入を検討してました。

そこで今回、吉浦牧場の理事、世羅つくし分場の場長の田村勇耕 様に酪農の現場における実情や起こりうる課題、そして、ビジネスチャットを導入したことで変化したことについて実際の活用事例を基にお話を伺いました。

2019年8月15日|
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株式会社ランデックス

残業削減と業務効率化に取り組む手段の1つとしてビジネスチャットを活用!
千葉県・船橋市に拠点を構え、敷地調査や役所調査、公共測量など、年間2,000棟以上の調査・測量実績を誇る株式会社ランデックス(以下、「ランデックス」)。2011年の会社設立以来、ランデックスでは、各地の建築関係の測量・調査を毎年数多くこなし、測量業務の知識・経験が豊富なスタッフが丁寧に対応することで、工務店やハウスメーカーから厚い信頼を得ています。

同社は、「質の高い測量」を行うため、現場で働く測量士をはじめ、従業員が快適に集中して働ける環境づくりに着目し、スマートフォンの導入をキッカケに、クラウドツールの活用やペーパーレス化を試み、さらなるムダな工数削減と業務効率化向上を目指していました。

その中で、最初に改善を図ったのが「本社と現場で発生するコミュニケーションギャップを埋める」ことで、その際に導入したのがコミュニケーションツール(ビジネスチャット)でした。

今回のインタビューでは、ランデックスがビジネスチャットを導入した背景やその運用方法、そして、そこから見えてきた課題と現在の活用方法に関して、代表取締役/測量士 藤本大士 様に話を伺いました。

2019年7月17日|
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株式会社ココト

本社と業務提携先をつなぐ!社員の情報共有・コミュニケーションに活用

 
「the Company Commits To …(…にコミットする会社)」という企業ミッションを掲げ、「あなたのビジネスの成長にコミットする会社」「あなたの幸せにコミットする会社」という理念を大切にし、企業のシステム開発やアプリケーション開発、ニアショア環境での開発業務を行い、企業のITを支えている株式会社ココト(以下、「ココト」)。

業務提携先の企業と連携してシステム開発を行うセキュアかつ厳格な環境でありながら、「自由な風土」「フランクなコミュニケーション」といった独自の文化作りにも積極的に取り組んでいます。

そのココトがビジネスチャットの必要性を感じたキッカケは何だったのか……。それは、業務提携先のオフィスの距離が離れてしまったことがきっかけで、離れた場所で働くメンバーとも、ココトの文化をそのままにコミュニケーションを図りたいという想いからだったようです。

そこで、今回のインタビュー記事では、ココトがビジネスチャットの導入検討段階でどのような課題に直面していたのか、その課題に対してどう向き合い、どう対応したのか、という点を中心にココト 管理部 部長 H.N 様、コアグリット事業部 A.H 様、N.K 様にお話を伺いました。

2019年6月27日|
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サツドラホールディングス株式会社

情報発信。緊急時の連絡手段としても大活躍

 
北海道を中心に約200店舗を構えるドラッグストア事業をはじめ、調剤事業、卸・商品開発事業、マーケティング事業などを展開するサツドラホールディングス株式会社(以下、「サツドラホールディングス」)。

サツドラホールディングスでは、同社が掲げる働き方改革に向けた取り組みである「サツドラジョブスタイル」の一環として、2017年にスマートフォンを導入。その際、スマートフォンをビジネスツールの1つとしてより有効活用するためにも、社内のコミュニケーションツールとしてビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」の採用を決断しました。

当初は自由度の高いカジュアルなコミュニケーションツールとして活用していましたが、利用目的を明確にしたことと、運用ルールを必要に応じて都度ブラッシュアップ。それが功を奏して、現在では「社内の情報連携・共有手段」として、さらには「緊急時の連絡手段」と、すでに会社にとっては重要なインフラという存在です。

そこで今回のサツドラホールディングスへのインタビューでは、2年前にWowTalkを導入した背景や運用の方法と、そこで見えてきた課題と現在の活用方法に関して、株式会社サッポロドラッグストアー(以下、「サッポロドラッグストアー」) 総務部 庶務担当マネジャー 諏訪正彦 様、サッポロドラッグストアー 業務システム部 IT基盤担当 成澤公彦 様、サツドラホールディングス CIグループ 広報・CSR担当 吉田真紀 様にそれぞれの部門の視点からお話を伺いました。

2019年6月26日|
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東京レストランツファクトリー株式会社

国内外で働く800名の従業員が「ビジネスチャット」で円滑なコミュニケーションを実現!
「日本のファンをつくる」というミッションのもと、「高級焼鳥×世界のワイン」という焼鳥の新しいシーンを創出した『鳥幸』や、「日本酒の温度飲み」という日本酒の新たな価値を生み出した『ぬる燗佐藤』といった高級和食を中心に、ミシュランからB級グルメまで幅広い業態を出店エリアのマーケットに合わせてブランドを展開しています。

国内62店舗、海外5店舗を構える東京レストランツファクトリー株式会社(以下、「東京レストランツファクトリー」)。正社員とアルバイト・パートを含む総勢約800名の従業員を抱え、国内外に複数ブランドの飲食店運営を行っています。

現在、東京レストランツファクトリーには、100名を超えるアジアや欧米の外国籍のスタッフが働いております。そのため、日々、情報共有や連携強化という面で成長が求められ、「本店と店舗スタッフとのコミュニケーション、ブランドの異なる店舗同士の情報共有を如何に円滑に進めるのか」という点に注力しています。

その際、東京レストランツファクトリーが最初に検討した施策が個人向けチャットツールやSNSの導入。しかしながら、近年ニュースでも話題にもなっている、「従業員のSNS利用によるトラブル」や「セキュリティ上のリスク」などを考慮し、個人向けのサービスではなく、法人向けのサービスに絞って再度検討するにいたりました。

今回の東京レストランツファクトリー様へのインタビューでは、上記についてはもちろん、ビジネスチャット検討の背景をはじめ、なぜ当社が提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」の導入にいたったのか、そして、飲食店ならではの活用方法について同社の業務推進部 部長 石川竜志様に話を伺いました。

2019年6月20日|
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北都システム株式会社

障がい者雇用から安否確認まで様々なコミュニケーション手段としてWowTalkが活躍
自動車制御、医療システム、システムインテグレーションなどのソリューション事業のほか、独自のプロダクトサービスを手がける北都システム株式会社(以下、「北都システム」)は、北海道・札幌市に本社を構え、東京・新横浜・名古屋・大阪に拠点を持ち、日本各地の企業のITシステムを支えています。

北都システムでは、業務上、拠点間のチーム連携やクライアント先での出張作業など “異なる場所” で働くことが多く、電話やメールでコミュニケーションを取っていましたが、より円滑に連絡が取れるツールを求めていました。

また、人事部門では、内定者とのコミュニケーション手段に悩んでいたことに加え、2018年より聴覚障がいを持つスタッフを迎え入れるにあたり、会話に近い感覚でコミュニケーションを取る方法を模索していたそうです。

そうした背景をキッカケとして、弊社が提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」を導入いただきました。

当インタビュー記事では、北都システムがどのような背景(課題を抱えていたこと)からビジネスチャットの導入にいたったのか、実際にどのように活用しているのか、そして導入後どのような効果が実感いただいているのか、という点を中心に、同社 総務部 部長 城内克典 様、同部 総務グループ 安西佑介 様に話を伺いました。

2019年6月18日|
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株式会社岡田工業

口数の少ない“職人気質”なスタッフたちがコミュニケーション促進によって業務効率が向上!
 

札幌市の中心部から車でおよそ25分の丘珠町に拠点を構えているのが、熟練した職人の技術力を武器に、上下水道や電気など人々の生活に直結するインフラ設備のメンテナンスサービスを行っている株式会社岡田工業(以下、「岡田工業」)です。取引先から要請を受ければ、災害時のような突発的なトラブルにも対応します。

国や市町村が運営している設備を中心に、あらゆる機種の送水・排水ポンプや送風機、発電設備の保守点検・整備・据付を担っています。

「縁の下の力持ち」として人々の生活を支える岡田工業の社員、技術者の方々は、技術力に絶対的な自信をもっており、まさにプロ集団といっても過言ではありません。

総勢11名で全道各地から寄せられる仕事をさばいていき、ポンプなどを製造するメーカーとの連携を図るため、チームワークと円滑なコミュニケーションが必要不可欠です。そこで、より効率的な働き方をしたい、という想いを持っていました。

今回の岡田工業様へのインタビューにつきましては、実際に岡田工業がビジネスチャットの導入検討段階でどのような課題に直面していたか、その課題に対してどう向き合い、どう対応したのか、という点を中心に代表取締役社長 川本英博様、取締役事業部長 伊東崇様に話を伺いました。

 

2019年4月23日|
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株式会社伊予銀行

銀行業務で発生するムダをスマホ×ビジネスチャットで大幅削減!

 

明治11年、今から141年前に「第二十九国立銀行」として設立され、78年後の昭和26年に現在の名称となった株式会社伊予銀行(以下、「伊予銀行」)。伊予銀行は金融業に属し、現在全国64ある地方銀行の1つで、愛媛県・松山市に本店を構え、13都道府県に支店を持っています。

140年もの歴史をもつ伊予銀行では、現在、国が推し進めている「働き方改革」の背景もあり、2018年4月より新中期計画において「BPR(業務プロセスの見直し)」を掲げ、業務改善に着手しています。

その主たる目的は「生産性の向上」です。

銀行業務の中で「外部とのコミュニケーション」というと、通常は電話が主流であり、内線電話においても取次や情報共有の時間的なロスが発生しており、まさに課題として考えられていました。また、顧客情報や金融・為替に関する情報を取り扱う銀行ならではのセキュリティの観点から情報漏えいなどを避けるためインターネット環境を厳格に制限しており、その点についても大幅な見直しが不可欠だと感じていました。

その最中、BPR推進の打ち手の1つとして推し進められたのが、行員へのスマートフォン貸与と社内コミュニケーションの活性化と情報伝達スピードの向上という点から進められたビジネスチャットの導入でした。

そこで当インタビュー記事では、上記の課題を解決すべくBPR推進に取り組む伊予銀行 総合企画部 課長代理 栗田大輔 様、同部に所属する日髙美月 様にビジネスチャット導入の背景とその経緯、さらには実際にどのように活用しているのかについて話を伺いました。

2019年4月16日|
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株式会社エイアンドピープル

1人あたり100件~150件/日のメール対応から開放!シンプルかつスピーディな情報連携を実現

 

昨今、現在のビジネスシーンにおいて、英語や中国語をはじめとした“外国語”を活用してコミュニケーションを図ることは珍しくありません。むしろ、今後はあらゆるシーンで必要とされる時代が目前まで迫ってきているといっても過言ではありません。既に、普段の業務において外国語が必要となった経験のある方もいるのではないでしょうか。

その際、ぜひ皆さんに注目していただきたいのが「プレイン・イングリッシュ」表現方法です。シンプルにいうと「プレイン・イングリッシュ」とは ”誰にでもわかりやすい必要最小限の単語を使ったクリアでストレートな英語表現” を指します。

その概念をベースとし、 経験豊富で専門性に優れた日本・北米を中心に実務経験3年以上の約700名の翻訳家、ライター、通訳者と業務締結して、「翻訳」「通訳」「IR制作」「セミナー」「Webやドキュメントのローカライズ」などを手掛けているのが株式会社エイアンドピープル(以下、「エイアンドピープル」)です。

2019年2月28日|
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鹿島建設株式会社

◆高層ビルや大規模インフラ建設現場のコミュニケーションにビジネスチャットを活用
新宿の高層ビル群や東京湾アクアライン、世界最長の吊橋である明石海峡大橋など、多くの人が目にしたことがあるであろう建造物やインフラの建設を手がけた会社、鹿島建設株式会社(以下、「鹿島」)。

鹿島は、江戸後期である1840年(天保11年)に創業した180年の歴史を持つ大手総合建設会社であり、7,686名(2018年3月末現在)の従業員を抱え、全国各地のビルの建設から橋やトンネル、ダムといった交通・生活インフラ、発電所のようなエネルギー施設まで私たちの生活に密接な建造物を手がけています。

そして、それを支えているのが現場の社員や協力会社の方々です。建設現場は、規模の大きいところでは数百〜数千人単位でのチームワークで成り立っており、その上で最重要なのが円滑なコミュニケーションになります。

今回の導入事例では、弊社が提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」を導入いただいた鹿島 東京建築支店の建築工事管理部 情報システムグループ グループ長 高橋健一 様、同部の生産推進サポートグループ 為廣愛美 様に、ビジネスチャットの導入背景と建設会社ならではの活用方法について話を伺いました。

2019年2月14日|